降格の種類

 

降格というのは

「地位や職位が下がること」

という意味で人事異動の一種です。

降格というのはいくつか種類があるのですが、一般にはそれらが混同されて使用されることが多いです。

法律的な観点から整理して紹介します。

 

職位の降格や解任

 

会社によって呼称は異なりますが、役職というものがあると思います。

 

  • 部長
  • 課長

 

といったものなどです。

一般従業員とは違い、役職を持つ役職者となります。

ある種役職ごとに適正・能力・指導力等といったことが要求され、それに満たないと会社が判断することで役職を解任することもできます。

この解任については基本的に会社の自由とされます。

判例でも多く、争われましたが、「会社の解任」については割合広く認めるものが多いものとなっています。

ただし、

「社会通念上著しく妥当性を欠き人事権の濫用に該当する」というケースでは違法とする判例もあります。

例えば、退職をさせるために所属部署を変更するような解任は違法とするものもあります。

 

職階と賃金が連動するケースでの降格

 

あまり中小企業ではないかもしれませんが、職階と賃金が一体となっているような制度での降格があります。

この場合、降格によって賃金のダウンが伴います。

賃金が減額となるこの降格には法律上有効となるには高いハードルがあります。

 

  • 就業規則での規定があること
  • 仕事内容があまり変わらないのにこの降格となって減給となりには本人の合意があること

 

このどちらかを満たさないと法的に無効となることとなります。

 

懲戒処分における降格

 

懲戒処分にはいくつか書類があり、その中に降格というものがあります。

詳しくは下記ページを参照してください。

懲戒処分の種類

この懲戒処分としての降格も法的要件を必要とします。

 

  • 就業規則に懲戒処分において降格についての規定があること
  • その規定に該当する行為等があったこと
  • その規定が違法でないこと

 

このようなすべての要件が揃ってはじめて有効となりえるとなります。

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