労働者の過半数代表者とは

 

あまり聞きなれないこの過半数代表者ですが、労働基準法関係では非常に重要な役割を持ちます。

主に以下のような場面で任命をしておかなければいけません。

 

  • 就業規則の意見聴取
  • 労使協定の締結
  • 36協定の締結

 

詳しくは以下を参照。

労使協定の種類

36協定の締結・届出

これらの場面では、法律上は労働組合と同じ機能と果たします。

ここからも非常に重要な役割があるとわかるでしょう。

しかしその選出には会社にとって厳しい要件があります。

 

民主的な手続で選出する

 

まずこの過半数代表者には労働基準法第41条に該当する管理監督者は選出できないとされています。

ただしその事業所・営業所で管理監督者のみしかいないという事情がある場合には、管理監督者を過半数代表者としても違法とはなりません。

詳しくは以下を参照してください。

管理監督者から残業代請求を受けた

また選出には民主的手続を経なければいけないとされています。

 

1、立候補者の募集

  • この立候補者の募集の際には、「36協定や就業規則の意見聴取相手であること」を明示し、選出の目的も明確にすること

2、立候補者が出てこない場合には、会社から立候補を打診し同意が得れた人を候補者とする

3、その候補者について挙手・回覧・投票等による民主的方法による選出を行う

 

過半数の分母は

 

この場合、過半数の分母には労働者すべてを算定基礎とするとされます。

つまり正社員だけでなく、パートタイマー等も分母に含めます。

また過半数代表者として選出できない管理監督者もここの分母には含めないといけないとされます。

 

選出のための用紙は

 

この選出について定型のフォーマットや法律上の様式はありません。

従って極端にいえば、すべて手書きの用紙を回覧しても問題はありません。

どのような形式でも良いですが、たとえば以下のような書類を社内で回覧するという方法も1つのものです。

また以下の選出用紙は選出が終わっても会社で保管しておくことをお勧めします。

 

株式会社○○の労働者の過半数代表者の選出を行います。

この労働者の過半数代表者とは就業規則の意見聴取や労使協定の締結の相手としての役割を持ちます。

今回の立候補者である以下の3名の中で自由な意思に基づいてふさわしいと思う方の番号を以下に記載してください。

①○○○○

②◇◇◇◇

③△△△△

氏名

署名

過半数代表者の番号

 

過半数代表者の任期

 

法律上、明確に任期の定めはありません。

しかし過半数代表者とは、その事業所の過半数を代表するものという趣旨です。

そのため事業所を構成する従業員が相当割合退職・異動で変わった場合には、再度選出を行うのが筋だろうと思います。

36協定の有効期間なども1年などとなっていることからすれば、1年ごとにこの過半数代表者の選出も行っておけばまず違法・無効とはならないのではないかと思います。

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