労働基準法の適用除外者

 

労働基準法はすべての者に適用されるわけではありません。

これについてはまず労働基準法第116条の定めがあります。

 

労働基準法第116条(適用除外)

1、労働基準法第1条(労働条件の原則)から労働基準法第11条(賃金の定義)まで、次項、労働基準法第117条(罰則)から労働基準法第119条(罰則)まで及び労働基準法第121条(両罰規定)の規定を除き、この法律は、船員法(昭和22年法律第100号)第1条第1項に規定する船員については、適用しない。

2、この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

 

ここから船員や同居の親族や家事使用人については適用されないことがあるとわかります。

 

個人事業主も適用はない

 

他には個人事業主も適用もないといえるでしょう。

従業員とは違い、個人事業主は自身がある意味で事業主ともなります。

従って、労働者ではないので、労働基準法の適用はないとなります。

 

個人業務委託契約も原則適用はない

 

最近では雇用契約ではなく、個人業務委託契約というものが増加しているように思えます。

原則、この業務委託契約も労働基準法の適用はないとなります。

しかし個人委託業務契約を採用しているものは。感覚としては多分に違法のようなものが多いように思えます。

 

  • 仕事の依頼に対して拒否権がある
  • 指揮命令をしない

 

といった要件が委託契約には必要ですが、そうではないものも多いです。

このようなケースでは労働者とされることもあります。

個人業務委託契約とは」参照。

 

労働基準監督署も動いてくれない

 

上記のような労働基準法の適用がない者について、労基署に相談に行ってもなかなか動いてはくれないといえます。

やはり労働基準法の管轄機関として、この法律の適用がない場合、なかなか動いてくれないといえるでしょう。

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