育児時間(労働基準法第67条)

 

育児時間とは労働基準法第67条に定めのある制度です。

 

労働基準法第67条(育児時間)

1、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法第34条(休憩)の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

2、使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

 

育児時間中の賃金について

 

本条の育児時間中については有給・無給のどちらでも良いとされています。

(昭33.6.25 基収4317号)

 

男性には付与しなくても良い

 

冒頭の条文を見ていただきますと「女性」となっていることがわかります。

つまり本条の育児時間は請求のあった女性にのみ付与すれば良いということになっています。

父子家庭等の事情で男性が育児時間を請求してくることもあります。

このような場合でも原則育児時間を付与する義務はないとなります。

ただし法律は女性のみの適用となっていますが、事情をよく聞いて仕方がないと判断できる場合には、無給で育児時間を付与してあげても良いかもしれません。

 

30分について

 

本条の「30分」には会社等と自宅等との移動時間も含まれます。

実際には距離的に移動時間で30分をオーバーしてしまうこともあります。

しかし法律上はこのようなケースでも30分×2回の付与で違法とはなりません。

実際は移動時間がかかる人については、無給としつつ、もう少し長い育児時間を認めても良いと思います。

 

賃金の控除は分単位で行う

 

会社によっては労働時間のカウントを15分や30単位で行っているかもしれません。

しかしこれは違法であり、労働時間は1日単位のカウントにおいては分単位でカウントしなければいけません。

ただし月ごとの給与締切での事務では違法とされない労働時間の端数処理もあります。

ノーワーク・ノーペイの原則とは

労働時間は分単位でカウントしないと違法

 

1回の育児時間で良い女性は

 

1日の労働時間が4時間以下の女性については、1日1回少なくても30分の付与で良いとされています。

(昭36.1.9 基収8996号)

 

育児・介護休業法の勤務時間の短縮等の措置との関係

 

本条の育児時間と、育児・介護休業法第23条1項の「勤務時間の短縮等の措置」とは別々に措置をすることとする行政通達が出されています。

そのため本条の育児時間とともに、勤務時間の短縮の労働者の申し出があった場合には両方とも実施しなければいけないとなります。

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