事業場外みなし労働制

 

これは労働基準法第38条の2に定めのある制度です。

 

労働基準法第38条の2

労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。

ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

 

簡単にいえば、営業職といった外勤職で労働時間を算定するのが難しい場合に、必要な手続を行うことによって、「一定の時間」を労働したものとみなすという制度です。

この「みなす」というのは法律上強い効力があり、反証を認めないということになります。

つまり、その協定した時間よりも例えば長い時間を勤務していた場合でも、この「みなした時間」の法的効力が消えないということになります。

 

適用される要件

 

営業職といった外勤職がすべてこの制度に該当するということではありません。

 

  • 事業場外で勤務すること
  • 労働時間の算定が困難であること

 

両方の要件を満たさないと適用はないとされています。

そのため

 

  • 労働時間を管理する者が同行するような場合
  • 事業場外で携帯電話等の連絡によって業務を遂行するような場合
  • 事業場内で外勤時の訪問先を指示されて業務するような場合

 

といったような場合には適用されないとなっています。

 

導入手続

 

労使協定を労働組合(ない場合には従業員の過半数代表者)と締結し、それを労基署へ届出することで導入します。

労働者の過半数代表者とは?

締結する項目としては以下のものとなっています。

 

  • 1日についての当該業務の遂行に通常必要とされる時間
  • 労使協定の有効期間

 

有効期間は通常は1年単位と考えます。

従って、1年の有期の協定と考え、毎年特定の時期に忘れないように締結・届出します。

また締結するのは「1日単位の業務遂行の時間」です。

1週間や1月ではないので注意してください。

 

当該業務の遂行に通常必要とされる時間とは

 

協定する時間についてはやや曖昧な内容となっています。

 

昭63.1.1 基発第1号

当該業務の遂行に通常必要とされる時間とは、通常の状態でその業務を遂行するために客観的に必要とされる時間である

 

つまりあまりに実態とかけ離れた時間とするのではなく、おおよそ従業員の平均時間を算出し締結するべきであるとされます。

 

外勤と内勤が混在するケース

 

営業職等の外勤であっても所定労働時間すべてを外で勤務することはむしろ珍しいのではないかと思います。

この制度でのみなす時間とは「事業場外での勤務時間」とされます。

従って、協定では「外での勤務時間の平均」を記載するようにします。

また内勤時にはその内勤時間は別途タイムカード等で把握し、外勤の「みなす時間」と合計したものが労働時間となるとするのが一番有力な解釈です。

また日によって外にいる時間の長短もさまざまです。

この場合も一定の時間をみなさなければいけません。

個人的には時期によって異なるものの、平均時間を算出し、協定すべきであると思います。

 

届出が必要ないケース

 

上記で労使協定の届出について記載してありますが、すべてのケースで届出が必要ということではありません。

協定で締結する「1日についての当該業務の遂行に通常必要とされる時間」が1日の法定労働時間8時間以下の場合には届出の必要はないとされています。

この場合、締結まで法律の要件に沿って行い、届出せずに社内で協定を大事に保管しておきます。

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