労使協定の種類

 

労働基準法において労使協定がいくつか定められています。

それぞれ労働基準法上の制度を導入するには、この労使協定の締結などが必要とされています。

ただし労基署への届出までは求められていないものもあります。

以下に届出不要とされているもの以外は届出が必要となります。

 

強制貯金

労働基準法第18条

労働者の給与から社内預金などを控除する場合に必要となります。

 

給与から法定控除以外のものを控除する

労働基準法第24条

組合費、社宅費といったものを給与から控除する場合に必要となります。

 

変形労働時間制

労働基準法第32条

1か月単位、1年単位、1週間単位の変形労働時間制

あとフレックスタイム制もありますが、これのみ届出は不要とされています。

詳しくは以下を参照。

1か月単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制の導入

フレックスタイム制の導入

 

休憩の一斉付与の例外

労働基準法第34条

 

36協定

労働基準法第36条

時間外労働・休日労働をさせる場合に必要となります。

詳しくは「36協定の締結・届出」を参照してください。

 

事業場外みなし労働制

労働基準法第38条

事業場外で労働時間の管理が算定しがたい場合に労働時間を「みなす」制度です。

主に営業などといった外勤職で適用することができる制度です。

詳しくは以下を参照。

事業場外みなし労働時間制で残業代をうまく削減する

 

裁量労働制

労働基準法第38条

専門業務型と企画業務型があります。

 

計画年休

労働基準法第39条

届出は必要ないとされています。

 

有給休暇日の賃金

労働基準法第39条7項

届出は必要ないとされています。

 

労使協定を締結する相手

 

労働組合がある場合には組合を相手に締結します。

組合がない場合には、従業員の過半数代表を相手に話し合いをして締結します。

過半数代表者では選出を民主的手続きを踏んで行わないといけません。

まれに会社が一方的に選出していることもあるようですが、この場合、その労働者代表も法的に怪しいとなり、労使協定なども有効性が問われることもあります。

くれぐれも選出手続は法律に沿ってしっかりと行いましょう。

労働者の過半数代表者とは?

特に事業場外みなし、専門業務型裁量労働制では残業代といった人件費の増大に直結しますので、注意が特に必要となります。

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