36協定届出後の労働者数・住所の変動

 

36協定を締結・届出後に

 

  • 従業員数
  • 会社の住所

 

の変動があることがあります。

規定の36協定の届出書式には「労働者数」「住所」の記載箇所があり、変更があった場合に再度の締結・届出は必要か?と迷ってしまいます。

しかし原則として、ともに変動があっても再度の届出の必要はないとされています。

住所の場合には、翌年度の36協定の締結・届出時の書類で新しい住所で作成するようにすれば問題はありません。

36協定の締結・届出

36協定の対象となる労働者とは?」参照。

 

従業員数は「想定される変動」かどうかが基準

 

事業の経営において、業務上の都合によって多少の従業員数の変動はもともと想定されたものであるといえます。

例えば36協定において以下のような内容で締結・届出していたとします。

 

  • 事務職 3人
  • 看護師 40人

 

この場合、時期的に採用を募集して以下のようになりました。

 

  • 事務職 4人
  • 看護師 48人

 

この程度の上下であれば、時期的な問題と解釈されるということです。

例えば

 

  • 一時的に従業員数が増加しているが、その中に退職が予定されていて引継ぎ中であるだけ(翌月にはもとの40人近い従業員数に戻る予定である)
  • 一時的に従来の業務で作業が増え、若干それに対応するために増員した(業務量が戻れば、職員数も40人近い数字に戻る可能性もある)

 

という事情から一時的な従業員数の増加ということもあるからです。

このように「想定できる変動」であれば、再度の締結・届出は必要はないと思います。

しかし

 

  • 新しい事業を展開した
  • 事業所を増床・増築して事業拡大となった
  • 部署を新規に設けた

 

といったような経営項目の変動といった場合には、原則として再度の締結・届出をするべきであると思います。

36協定の趣旨からして、予定される時間外労働・休日労働の時間数の変動もありえるからです。

このような経営項目の変動は、経営をしていてもそれほど頻繁なものではないといえ、「想定される変動」には該当しないと考えます。

 

会社の住所変更による必要な労働・社会保険手続

 

36協定について住所変更では特に必要な手続はないと記載をしました。

しかし住所の変更をハローワーク・年金機構に届出しなければいけないとされています。

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