労災隠しとは?

 

「労災隠しは犯罪です」と厚生省が大々的にうたっています。

この行政の動きからもわかるように、労災隠しにはケースによっては経営の根幹を揺るがすような厳しいペナルティーが用意されています。

まず労災隠しとは何か?と明確にしなければいけません。

 

1、労災事故を労基署へ報告しないこと

2、労災事故の虚偽報告

  • 労災事故の一部または全部を虚偽報告すること
  • 例えば、事故現場を実際とは違った住所を記載するなど

 

大きくいうとこのようなパターンとなります。

労災はまず死傷病報告を行うことがポイント」参照。

 

労災隠しが発覚するパターン

 

一番多いパターンは従業員の労基署への申告です。

事故後数年経過してからこの申告によって発覚してくることもります。

従業員の申告内容が担当官に真実性を感じさせると書面での証拠がなくても労基署は動いてくることがあります。

まずこの申告でほとんどのケースで見つかるといえるでしょう。

 

従業員に口封じをしても

 

会社によっては労災事故に被災した従業員に示談という形で一時金を渡して契約書を交わしてもみ消そうとするところもあります。

しかしこの示談は労基署には無意味です。

この示談金を使い終わり、生活に困ると労基署に申告してくることもあります。

この場合、示談金にいくら払っていようと労基署は刑事的責任を負わせてきます。

 

労災隠しの刑事責任とは?

 

以下の中からケースごとにどれかの罰則が適用されます。

ケースによっては社名公表され、取引に影響が出るということもあり、深刻なダメージを受けることもあります。

 

  • 50万円以下の罰金(検察庁への書類送検がなされる)
  • 新聞への社名公表
  • 一定期間別に会社を設立できなくなる
  • 助成金を受給できなくなる

 

当所の労災サポート

 

複数の請負関係がある、元請の顔がある、などさまざまな条件があり労災隠しとして行政にマークされたという場合、心労は大きいものでしょう。

当所ではこのような経営者の方をサポートいたします。

労災隠しをしようという知恵をお貸しするものではありません。

あくまでも労災隠しを是正して、行政から今後マークされないようにし、経営を今後も安定的にしていこうというサービスです。

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