有給休暇と労働基準法

 

有給休暇は労働基準法第39条で定められています。

もともとこの条文において有給休暇というのは

「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るために付与されるもの」

というような性質があります。

しかしここ数年、退職時に消化できなかった有給休暇の分について賃金を請求してくるというような新しい賃金請求の形も出てきています。

ここではそのような請求を受ける義務があるのか考察します。

 

厚生省の見解

 

厚生省においては、

「労働者が有給休暇を行使せず、その後時効・退職等の理由で消滅するような場合に、残日数に応じた金銭の給付をすることは、事前の買い上げとは違い、労働基準法第39条違反とはならない」

としています。

一見わかりにくいですが、この最初のほうに「退職等の理由で消滅する」という部分が重要です。

つまり、退職してしまうと、有給休暇の権利は消滅するとも解釈できます。

 

権利消滅とは?

 

退職をすると勤務はもうありません。

従って、有給休暇の残り日数があったとしてもそれを行使することはできません。

通常の給料をもらいながら休暇を取るということはできないということです。

しかしこの休暇を取るということと、残りの日数の有給休暇についての賃金を支払うかどうかは話は別です。

 

判例による判断

 

判例も同じような判断となっています。

つまり

 

  • 解雇予告期間中に有給休暇を使用する
  • 退職までに有給休暇を使用する

 

上記のどちらかを行わないと権利は消滅するというものです。

金銭によって買取を行うかどうかは特に会社に義務まではないという判断になっていると思います。

 

それでも請求してくることがある

 

行政・判例の判断があっても、有給休暇の未消化分を金銭として請求してくることもあります。

この場合、それに応じるかどうかはある種会社の自由ともいえるでしょう。

この場合には対応としては

 

  • 退職日までに従業員と話し合いで有給休暇を消化させる
  • 妥協して金銭で解決する
  • 有給消化も金銭も拒否する

 

というものがありえるといえます。

実際に退職時に有給休暇の買取までの義務がない中で、妥協をする必要があるのか?と思う方もいるかもしれません。

しかし有給休暇とともに、他の残業代請求も含めてなされることが多い中では、有給休暇の金銭での支払いということも含めて検討していく必要もケースによってはあるでしょう。

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