失業保険の離職理由

 

会社を退職する場合に従業員にとって失業保険の離職理由が

 

  • 会社都合
  • 自己都合

 

なのかは失業保険の受給期間・待機期間といった点で大きく違います。

最近この会社都合か自己都合なのかで退職時の従業員との間でトラブルになることが多いです。

 

なぜ会社都合にしてはいけないのか?

 

一見、会社都合にしても良いだろうと思う方もいるかもしれません。

たしかに失業給付はハローワークから出るもので会社の懐は痛みません。

しかし実際に以下のようなリスクが出てきてしまうのです。

 

1、解雇予告手当の請求

  • 会社都合なら解雇であり、解雇予告手当の請求が届く

 

2、慰謝料の請求

  • 会社都合で精神的苦痛が出てうつ病になったということで、慰謝料が請求されることもあります。

 

3、助成金の受給ができなくなる

  • ハローワークで助成金を受給することができますが、この助成金の多くは受給要件として「6ヶ月以内に解雇を行っていないこと」というものがあります。
  • 従って会社都合にしてしまうと一定期間助成金が受給できなくなります。

 

本当に解雇であれば仕方もないでしょうが、従業員から「会社都合して」と頼まれて、依頼通りに行うと上記のようなことが起こってしまったということが本当にありました。

離職理由を会社都合にして欲しいと頼まれたら

 

ハローワークに相談に行く従業員もいる

 

最近では会社と離職理由で対立しつつ、同時にハローワークへも相談に行くということもあります。

このように動かれると、会社の印象も悪く、ケースによってはハローワーク担当も会社を悪として会社に電話をかけてきたりもします。

社名も覚えられることもあり、後々マークされるということで得になることはありません。

 

言った言わないとなりやすい離職理由の問題

 

離職理由というのは大企業の場合、書面での「解雇通知書」「退職届」の運用をしていることが多いですので、証拠が残ります。

退職届の退職理由でのトラブル

しかし当所が介入した中小企業では、ほとんどのケースで

 

  • 会社に解雇と言われた
  • 会社は解雇とは言っていない

 

と労使で主張が真っ向から矛盾したり、反対のことが多いものです。

このような場合、双方で話していても事態は前に進みません。

 

当所が仲介します

 

このような場合、当所が双方の仲介をします。

またハローワークがすでに動いているという場合には、担当にも連絡をとり、適切な解決をできるようにいたします。

たかが離職理由でと思うかもしれませんが、従業員からすれば解雇予告手当・慰謝料・失業給付と総合すれば大きな金額で簡単には行きません。

離職理由についてどうしてもうまくいかないなどお悩みの方は、ノウハウがある当所に連絡をしてみてください。

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