給料の減額は自由に行えるか?

 

意外と知らない方が多いですが、給料の減額というものは会社が勝手に行えるものではありません。

もちろん昇給や給料アップのような従業員に有利な変更は自由に行えます。

しかし給料というものは口約束・雇用契約書で契約したものであって、従業員の合意がないと行えないというものです。

つまり従業員の合意のない給料の減額というものは法的に無効です。

賃下げは会社が自由に行えない」参照。

 

すべての給料に合意が必要

 

ここでいう従業員の合意の必要な「給料」というのは

 

  • 月給
  • 年俸制
  • 賞与
  • 退職金

 

すべてを含みます。

このような賃金関係の労働条件の引き下げというものはそのほとんどが「労働条件の不利益変更」であり、該当する従業員ごとに合意を取得しなければいけません。

以下を参照。

就業規則変更と不利益変更

 

もし合意を取得しないとどうなるか?

 

会社によっては合意を取らないで、強引に給料を下げているケースも散見されます。

このような場合には訴訟が起こる可能性があります。

合意を取るといった必要な法的手続を経ずに減額をしている場合には、訴訟でも会社に不利になるというケースが多いです。

また「合意しない場合には解雇します」といった交渉をしている会社もまれにありますが、これは民法の詐欺に該当することとなります。

この場合、その減額に対する合意は無効となり、以前の給与額が適用されることが多いです。

給与減額に同意しないと解雇となりますはNG

 

適法な給料の減額の方法

 

給料の減額には、それを行う理由もあるでしょう。

まずその理由をまとめなければいけません。

そして説明会を開催します。

その上で、個別に面談を行い、給料減額について合意書を取る必要があります。

この合意書も専門的な要素を含めたものが必須です。

従業員の人数によってはかなり煩雑な手続ですが、避けては通れません。

会社を守るためには行う他ありません。

 

当所の給料減額のサポート

 

給料を減額する必要性が生じてくることは仕方のないことです。

問題はその方法論です。

当所は残業代請求とともに、この減額手続を何度も行ってきました。

合意書の作成、減額のプロセスの説明・プランニングなど当所がサポートいたします。

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