内容証明で残業代をされた

 

残業代・未払賃金請求をされる場合、その初動段階であるのが内容証明が会社に届くというものです。

内容証明ではそれほど多くの文字数や入りませんので、別の郵便で内容証明の金額の根拠を記載した文書も届くことが多いと思います。

内容証明というのは賃金請求の時効と深く関係していて、下手に返事を出すと払う必要のないものまで払う羽目になるということがあります。

民法や労働基準法に精通している方が社内にいる場合はその方が担当しても良いと思いますが、ミスをしないため慎重に弁護士・司法書士・社会保険労務士さんに依頼・相談してみるということも重要です。

 

まず請求金額が正しいか確認する

 

内容証明においてまず確認する点がいくつかあります。

 

代理人がついているかどうか?

代理人とは弁護士・司法書士さんなどです。

 

請求金額が正しいかどうか?

賃金の時効は2年、退職金は5年です。

ときどきそれを超えるような期間の請求も含まれていることがあります。

また自社でもタイムカードをもとに本当に請求額が正しいのか確認しましょう。

賃金・退職金の時効」参照。

 

訴訟の用意をしているのか?

文面から訴訟の用意があるのかも把握できると思います。

代理人も本人も本当は訴訟までしたくないというケースも多いです。

訴訟も辞さないというケースとそうでないケースでは、その後の交渉の方法も変えないといけません。

 

労基署に通報する用意があるのか?

代理人で訴訟を検討しているケースと、労基署への通報を検討しているケースでは対応も変更しなければいけません。

是正勧告の対応」参照。

 

上記の点を踏まえた上で、交渉の方針を決めます。

交渉のはじめとして会社はまず内容証明に対する返事を郵送する必要があるでしょう。

 

内容証明に対する返事を郵送する

 

返事についていくつかパターンがあります。

 

  • 請求金額自体が存在しないと通知する
  • 請求のうち一部は存在しないと通知する
  • 内容証明で請求するままに支払うことを通知する

 

ここでは請求のうちどこが正しくて、どこが請求権がないのかを把握することです。

また内容証明の文面からあまりに請求権を否定してしまうと、「会社は強硬」と判断し、本当に訴訟が提起されてしまうこともあります。

重要なことは訴訟に行かないように相手に交渉の意思を伝え、できうだけ会社に有利な条件で解決するということです。

 

相手と和解するまでのやり取り

 

その後は、基本的に従業員・代理人との文書等でのやり取りです。

脅されたり、透かされたりして、時に精神的にしんどい思いをしつつ解決に導きます。

数か月程度は解決までかかるとみて良いでしょう。

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