雇用契約書の作成

 

入社時に雇用契約書を締結することはトラブル予防において非常に重要といえます。

なぜなら、従業員と会社の約束であり、それに違反した場合には、

 

  • 懲戒処分ができうる
  • 退職してもらうこともできる

 

ということでいざという場合に非常に役に立つものといえます。

 

労基署にも是正勧告で指摘されることが多い

 

従業員とトラブルとなると、会社に調査が入るか、または出頭させられます。

この場合に、「雇用契約書を見せてください」とほぼ言われます。

このときに雇用契約書がない場合には、雇用契約書を作成しなさいという是正勧告が出されます。

また雇用契約書があった場合にも、労基署もこれをもとにトラブル内容を精査しますので、その内容も非常に重要といえます。

是正勧告の対応」参照。

 

代理人も非常に重視する雇用契約書

 

従業員とトラブルとなると、代理人(弁護士さんや司法書士さん)がつくことがあります。

多くは何かの賃金請求のようなものだと思いますが、この場合にも雇用契約書や就業規則をもとに解決が目指されます。

 

雇用契約書がないと退職させることが困難

 

正社員でもパートタイマーでも雇用契約書がないというケースでは、退職して欲しいと思っても、退職させることが非常に難しいことになります。

というのも雇用契約書にある退職事由・解雇事由がないので、会社の解雇権などが制約されてしまうからです。

パートタイマーの場合には、契約書がないと契約期間もなく、「契約期間満了によって退職」とすることも困難です。

このような場合、パートタイマーではあるものの、ある種の無期契約として退職・解雇を解決しなければいけなくなることもあります。

 

当所は雇用契約書の作成を代行します

 

雇用契約書は一度サンプルができれば、基本的にそれを加工すれば問題はありません。

しかし一般の雇用契約書では賃金・解雇・退職において会社が不利なものとなってしまいます。

そこで当所は専門的な見地から「トラブルに強い雇用契約書」を作成しました。

雇用契約書にお悩みの方は連絡いただければ提供いたします。

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