算定基礎届の提出

 

算定基礎届は毎年7月に入るまでに事前に郵送等で会社に届けられます。

基本的に年1回行うだけの手続です。

別名で算定基礎届は「定時決定」とも言われ、要は今年の4・5・6月の給料をベースに今年の10月以降の1年間の社会保険料を決定するというものです。

そのため向こう1年間の会社と従業員の社会保険料(健康保険・厚生年金保険料など)が決定される重要な手続といえます。

 

随時改定もあるが

 

給料が大幅に変更されれば随時改定といって、算定基礎届の時期以外でも社会保険料を変更することはできます。

しかし会社によってはこの制度を知らない、面倒だという理由で行っていないことがほとんどです。

随時改定(月額変更届)の手続」参照。

そのためこの一年に一度の算定基礎届をしっかりと行うことが重要といえます。

 

算定基礎届を行う手順

まずは賃金台帳の用意

詳しくは以下参照。

賃金台帳とは?

 

算定基礎届を行う従業員を確認する

算定基礎届では「その年の7月1日現在で在籍している従業員で社会保険適用者」について手続を行います。

そのため以下に該当する方については手続は必要ありません。

 

  • その年の6月1日以降に資格取得した従業員
  • その年の6月30日以前に退職した従業員
  • その年の7月、8月、9月に月額変更届を提出する従業員

 

対象でない人を削除する

日本年金機構から郵送されている算定基礎届にはすでに手続をすべき人の氏名などが記載されています。

この中で、2で手続が必要ないという方を削除しましょう。

削除する理由も記載しておけば問題はありません。

 

対象の人について算定基礎届を記載する

4~6月の箇所に賃金台帳で確認して、支払った給料(残業代・交通費も含む)を記入していきます。

 

パートタイマーの方の記入について

パートタイマーの方は勤務日数が月によって異なります。

ですので正社員と比較すると少し複雑です。

以下の基準に従い、月ごとの出勤日数によって区別して記入していきます。

 

1、出勤日数が17日以上の月がある場合

  • 17日以上ある月の給料の総計をその月数で割った平均額を記入
  • 17日未満の月については白紙でOKです

 

2、出勤日数が全て17日未満であるが15日以上の月がある場合

  • 15日以上17日未満の月の給料の総計をその月数で割った平均額を記入
  • 15日未満の月については白紙でOKです

 

3、出勤日数が全て15日未満の場合

  • 従前の標準報酬月額で決定するので、「クの支払基礎日数(出勤日数)」「シの総計」「セの平均額」のみの記入でOKです

 

当所は算定基礎届の代行をしています

 

年に一度しかしない手続で、慣れない場合には案外時間がかかってしまいます。

手続をミスすると変な社会保険料となったりして、従業員や行政の信頼を失うこともあります。

当所ではこの算定基礎届の代行を行っております。

スポットでも行いますが、料金は35,000円(外税)となっております。

賃金台帳か支払った給料の金額がわかる資料があればすぐに作成・届出いたします。

不安な方はご連絡ください。

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