宿直・日直の許可申請

 

宿直・日直という制度は労働基準法第41条の断続的労働の一つの形態としてのものです。

簡単にいいますと

「ほとんど労働をする必要のない勤務について、通常の賃金の1/3程度の宿直・日直手当の支給で足りる」

というものです。

この申請を行うことで、断続的労働として実態に即した運営ができるので大きなメリットがあるとなります。

 

宿直・日直の許可の要件

 

しかしこの制度の導入には労基署の許可申請が必要です。

あまりこの許可申請に精通している方も少ないので、戸惑うこともあるでしょう。

この許可申請には以下のような要件が必要とされます。

 

  • 常態としてほとんど労働する必要のない勤務
  • 所定の始業・終業時刻に密着して行う短時間の断続的労働でないこと
  • 突発的事故の発生率が少なく、一般的に見て睡眠が十分とり得るものであること

 

ということで、構内巡視、文書・電話の収受、非常事態に備えて待機するなどの態様でないと許可は下りません。

 

病院での宿直勤務の要件

 

病院での医師・看護師等の宿直勤務では以下の要件があります。

 

  • 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること
  • 一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈等の軽度の、短時間の業務に限ること
  • 夜間に睡眠が十分にとれること

 

社会福祉法人の宿直勤務の要件

 

  • 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること
  • 夜間に従事する業務は、軽度かつ短時間の作業に限ること
  • 夜間に睡眠がとれること

 

当所の宿直・日直の許可申請代行

 

当所では上記の宿直・日直についての労基署の許可申請を代行しております。

以下のような流れで申請を行います。

 

  • 夜間の業務について説明をしていただきます
  • 労基法の宿直・日直と合わない態様の場合、修正をしていただきます
  • 宿直の申請書類を作成
  • 当所のほうで労基署へ申請を行います
  • 後日、労基署の事業所の調査があるので、それにも立会を行います

 

事前の相談のみ 3万円
事業所調査立会まで 6万円
<スポンサード リンク>