フレックスタイム制

 

フレックスタイム制とは労働基準法第32条の3に定めがある制度です。

この制度の特徴は、コアタイムという絶対に勤務しなければいけない時間帯は、自由に従業員の決定に勤務する時間を選択できるというところです。

つまり始業・終業時刻を従業員の決定に委ねるというものです。

 

実際の運用の例

 

コアタイムというものがありますが、基本的に始業・終業時刻を従業員が決定するので不向きな業種・職種も多いと思います。

従業員の担当する職務によって始業・終業時刻が日によって変更されても障害が起こらないという人には向いているといえます。

また始業・終業時刻を従業員に委ねるということで、ある程度従業員の業務遂行における自覚といったものも必要でしょう。

中小企業であまり採用しているという話は聞きませんが、自社の業種・職種と勘案して採用するかを決定します。

 

導入の手続

 

フレックスタイム制の導入には以下の2つの手続が必要です。

 

1、就業規則での規定

2、労使協定の締結

  • ただしこの労使協定は届出は必要なく、社内で保管することで良いとされます。

 

この労使協定において、国の所定の様式というものはありません。

以下の事項について含めた任意の様式を作成し、労働組合か過半数の代表者(「労働者の過半数代表者とは?」を参照)と締結すれば良いとされます。

 

1、対象となる従業員の範囲

2、清算期間

  • ただし1か月以内の期間に限る

3、清算期間とはその期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内で勤務させる期間を指します。

4、清算期間における総労働時間

5、標準となる1日の労働時間

6、コアタイムとフレキシブルタイム

  • 設定しない場合にはこの事項については規定しなくても良いとされます。

 

コアタイムの考え方

 

この制度においてはコアタイムの設定が重要だといえます。

通常は9時出勤などということが多いですが、10時や11時をコアタイムの開始とします。

この時間までには少なくても出勤してほしいという時間をコアタイムにするのが原則です。

しかしあまりにもコアタイムが長いというものはフレックスタイムとは認められないという事情もあります。

 

  • 1日の一番忙しい時間帯
  • 会議をする時間帯

 

をコアタイムとするのが良いと思います。

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