1年単位の変形労働時間制

 

1年単位の変形制とは労働基準法第32条の4に定められている制度です。

この制度の導入によって1ヶ月を超えて1年以内の期間において平均し1週間が40時間を超えない範囲内において

 

  • 1日8時間
  • 1週40時間

 

を超えて勤務させることができるようになります。

 

実際の運用の例

 

1年単位の変形制の場合、その対象期間は1年とすることが多いです。

そのため主に季節ごとにまず繁閑の差がある会社に向いている制度であるといえます。

この制度を採用しても1日10時間、1週52時間という労働時間の制限がありますので、この範囲内で年間の所定労働時間を割り振っていきます。

 

導入の手続

労使協定での導入

 

他の変形制と違って1年単位の場合は労使協定での導入しか方法はありません。

そのため毎年労使協定を更新し、労基署へ届出するということになります。

導入までの流れは以下のようになります。

 

1、過半数を代表する労働者(「労働者の過半数代表者とは?」を参照)か労働組合と労使協定を締結

以下の事項についてこの労使協定で取り決めないといけません。

  • 変形制の適用となる労働者の範囲
  • 変形制の対象となる期間
  • 特定期間(対象期間で特に繁忙な期間)
  • 対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
  • 労使協定の有効期間

2、労基署への届出

3、有効期間が満了となる少し前に更新

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