1か月変形労働時間制

 

労働基準法第32条の2に定めのある制度です。

この導入によって、1か月といった一定の期間において

 

  • 1日8時間
  • 1週40時間

 

といった法定労働時間を超えて労働させることができます。

 

実際の運用の例

 

要は、1か月といった期間において、その1か月の法定労働時間を日ごとに振り分けるというものです。

その結果、1日8時間、1週40時間を超えた部分でも残業代の支給が必要ないというものです。

そのため1か月といったスパンである程度定期的に繁閑が決まって訪れるというような業種・職種に向いているといえます。

 

1、月のはじめが忙しい事業所

  • 月の第1週は所定労働時間を1日10時間とし、翌週は1日6時間とする。

 

2、月初と月末が忙しい事業所

  • 第1週と第4週は1日の所定労働時間は9時間とし、第2週と第3週は7時間とする。

 

上記の例を見ていただくとわかると思いますが、1か月といった期間を平均すると所定労働時間は1日8時間としています。

そのためこの制度では1か月といった変形制の期間において平均すると、法定労働時間内に所定労働時間が入っていれば良いということです。

あとは自分の事業所ごとの事情によって所定労働時間をどう振り分けるかがポイントとなります。

 

導入の手続

 

  • 労使協定または就業規則で制度を導入
  • 労使協定の場合、過半数代表者(「労働者の過半数代表者とは?」を参照)に署名・印鑑をもらい、労基署へ届出しなければいけません

 

上記を見るとわかると思いますが、労使協定で導入をすると手間がかかります。

しかも労使協定の場合、1年更新ですので、毎年届出をしなければいけません。

一方で就業規則の場合には、一度就業規則で制度を記載し、労基署へ届出すればその後の手続は必要ないとなります。

そのため当所では就業規則での変形制をお勧めします。

 

変形労働時間制の給与計算

 

変形制を採用すると、どうしても給与計算が複雑になります。

せっかく変形制を採用しても、その給与計算が複雑で運用できないという会社の話も聞くことがあります。

当所ではこの変形制の給与計算も代行できますので、安心してください。

 

当所の変形労働時間制の導入代行について

 

当所では上記の1か月単位の変形制の導入の代行をしております。

 

  • 導入の悩み
  • 所定労働時間の割り振り
  • 給与計算

 

などある種イレギュラーな変形制についてお話しをうかがうとともに、丁寧に説明もいたします。

その上で手続きをすすめてまいります。

料金は

 

  • 導入は30,000円(外税)
  • 給与計算は「給与計算」のページにある料金

 

となります。

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