36協定とは?

 

「36協定」という言葉を聞いてもピンと来ない方もいるかもしれません。

36協定とは名前の通り、労働基準法第36条に定められたものです。

従業員の方に

 

  • 残業
  • 休日労働

 

をしてもらう必要があることもありますが、この36協定の締結・届出なしに行うことはできません。

この36協定なしに残業・休日労働をさせてしまった時点で違法行為となってしまいます。

36協定の免罰効果とは?」参照。

 

36協定の締結・届出の手順

過半数労働者代表の選出

民主的方法による選出を行うことが必要です。

過半数代表者については「労働者の過半数代表者とは?」参照)

 

1、過半数代表者の立候補者を募集します

  • ただし管理監督者(下記参照)は不可です

2、立候補者がいない場合、数名程度会社から打診します

  • 数名揃えばいよいよ選出に入ります

3、選出の方法としては以下のものがあります

  • 一同に従業員(パートタイマーも含む)を集めて挙手で選出
  • 回覧による選出

 

36協定の記載と届出

 

1、過半数代表者と面談をし、36協定の内容に許可をしてもらう

  • 36協定に記載されてある時間外労働・休日労働の長さ・頻度について同意を得て署名・印鑑をもらいます。

2、労基署へ届出

3、36協定は1年更新ですので、次年度以降も同じような時期に締結・届出を行います

 

36協定は行政の指摘事項でもある

 

労基署の調査があった場合、この36協定の締結・届出がない場合には必ずといって良いほど指摘事項になってくると思います。

他の点も指摘されてしまった場合、この36協定がないという場合、行政からの心証を余計に悪くさせてしまうことも考えられます。

そのため会社に不利な是正勧告をされてしまうこともあるでしょう。

詳しくは以下を参照。

是正勧告の対応

36協定はまた記載が複雑で、時間外労働の長さなどにおいて会社に損をするような記載をしていることも散見されます。

 

長い時間外労働数を記載すると受理してくれない

 

現在この36協定では時間外労働数を45時間(1か月)、360時間(1年)が限度とされています。

この1か月45時間という数字は会社を運用していると「??」と思うかもしれません。

この時間をオーバーしていることが多いという実態の会社も多いのではないでしょうか?

そのような運用の場合、実態を記載してしまうと届出をしても受理されないということもあります。

かといって届出をしないと刑事罰を受けてもしまいます。

当所ではこのようなケースでの36協定の代行も行います。

36協定の限度時間基準の告示

 

36協定の締結・届出の代行

 

36協定では記載が複雑で年1回しか締結・届出をしないものです。

しかし以下のような落とし穴もあります。

 

  • あまり労務管理に精通していない状態では手続に迷ってしまうこともある
  • 実態として時間外労働数が多くて36協定が届出できない

 

当所ではこのような36協定についてのお悩みの方について、締結・届出を代行しております。

料金は15,000円(外税)で、過半数代表者の選出から届出まで代行いたします。

<スポンサード リンク>