セクハラの定義

 

会社内のセクハラについては法律上の定義があります。

 

男女雇用機会均等法第11条

「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、または当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」

 

とされています。

 

2種類のセクハラ

 

厚生労働省告示第615号において、セクハラには以下の2つの種類があるとされています。

 

対価型セクハラ

  • 労働者の意に反する性的言動に対する労働者の反応によって、当該労働者が減給、解雇、降格等の不利益を受けること

 

環境型セクハラ

  • 労働者の意に反する性的言動によって、労働者の就業環境が不快となり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるといった就業するで看過できない支障が生じること

 

セクハラの被害者は女性に限定されていません。

男性でもセクハラの被害者となりえるという解釈になっています。

また同性からの行為もセクハラとなりえるとされています。

 

被害者の感じ方でセクハラの定義は変わるか?

 

上記のような定義はあるものの、具体的なケースにおいてセクハラかどうかについては判断は難しい問題であるといえます。

被害者の感じ方の違いということもあります。

では「その人がセクハラと感じればセクハラになるのか?」ということですが、答えは一応「ノー」となります。

上記の通達をさらに読み進めれば

何がセクハラなのかは、

「被害者の性別において平均的な感じ方」を基準として判断されるとされています。

つまり「一般的に見てセクハラか?」ということになり、まだまだ細かい範囲ではケースごとに判断する必要はあるものの、特定の人が思うセクハラはセクハラとならないといえるでしょう。

 

セクハラは会社に法的責任が生じることもある

 

まだまだ増加しているとはいえませんが、会社によっては従業員同士のセクハラで被害者に慰謝料を請求されるというようなことも起こりつつあります。

会社にはもともと民法上、使用者責任があり、事業場内のセクハラについて責任を負うこともあります。

「知らない」「従業員同士のこと」と放置するのは危険であって、下記ページに沿って適切に対応するようにしましょう。

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