ユニオンの怖さ

 

ユニオンとは外部労組ともいわれることもありますが、要するに社外の労働組合のことです。

社内に組合がないという場合に、そのような従業員が加入することが多いです。

会社にとって労基署(行政)、弁護士さんといった代理人も怖いのですが、このユニオンもまた違った怖さがあります。

まず大きく違うのはユニオンの扱う案件の範囲は広いということがあります。

例えば解雇といった場合、行政は関与しないことが多いといえます。

代理人の場合でも、あまり活発ではないともいえます。

ただしユニオンの場合には解雇といった場合でも会社に交渉を申し込んでくることが多いと思います。

あとはプレッシャーの質の違いです。

労基署は刑事罰の適用があるかもと思わされ、代理人の場合には訴訟を提起されるかもしれないというプレッシャーがあります。

是正勧告の対応

内容証明で残業代請求が届いた

しかしユニオンの場合には、社名が公表されるかもしれない(内容はこのページの下記で紹介しています)というプレッシャーがあります。

また相当に執拗に交渉されることもあるので、ある意味では一番怖いと思うかもしれません。

 

ユニオンの交渉の進め方

 

一般的にはユニオンは以下のような交渉をしてくるといえます。

 

会社あてに通知書・要求書を郵送してくる

従業員が組合に加入したことの通知書を郵送してきます。

残業代請求の場合には、内容証明で郵送されてくることが多いと思います。

残業代請求の証拠(タイムカードや計算書など)も添付されてきます。

 

団体交渉の申し入れが行われる

郵送もしくは直接手渡しで団体交渉の申込みが行われます。

団体交渉等の労使での交渉の結果、和解かさらに下のステップに移るといったこととなります。

 

社会的包囲活動の実施

団体交渉等で和解とならない場合には、この社会的包囲活動が行われます。

これは

  • 会社名のホームページ等での公表
  • 会社の近辺でのビラ配布、拡声器での宣伝
  • 行政、関連会社、取引先等への要請文の送付

 

ユニオンの怖いところは、主に社内トラブルが社外に情報流出することにあります。

団体交渉については使用者に応じる義務があるとされています。

しかし妥結まで至る義務まではありません。

ビラ配布などユニオンがそんなことまで行って良いのかということを疑問に思う方もいるでしょうが、ビラの内容の真実性が大きくかかわってきます。

少なくても組合が真実と信じるに足るとされる場合は、正当な組合活動と判断されるとなっています。

最悪の場合、

 

  • 取引減少
  • 社内の雰囲気の悪化(退職率のアップや、他の従業員にもトラブルが波及する)

 

といったこともあります。

退職者が多い場合には社内体制を疑う

この影響が労基署や代理人とは違うところだといえます。

団体交渉を行う場合には、ユニオンが非常に実務に精通していて慣れています。

一方で会社担当のほうはまったくの素人で、細かい言質をとられたりして交渉が不利になることも多いです。

そしてユニオン対策で会社側に立てる専門家も少ないというところも問題といえるでしょう。

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