個人業務委託契約とは

 

個人業務委託契約とは、雇用契約ではありません。

そのため労働基準法の適用も原則はありません。

(ただし違法な個人業務委託契約であり、本来は労働者であるものは除きます)

労働基準法の適用除外者

そのため会社にとっては

 

  • 労災保険料
  • 雇用保険料
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金など)
  • 所得税

 

といった経費がかからないというメリットがあります。

また安全や健康にも配慮しなくても良いということが特に問題でもあるといえます。

しかし業務委託契約が成立するには下記のように厳しい判断基準がありますが、実際にはこれに該当しないものも数多くあります。

ある意味で現在2013年では会社にとっては経費節約のための隠れ蓑のように使用されているといえます。

行政や法律の動き・流れとしてこのまま放置するようでなく、次第に規制が強まってくることが予想されるといえるでしょう。

 

個人業務委託契約の成立要件

 

個人業務委託と労働者との区分(昭60.12.19 労働基準法研究会報告書)というものが出されています。

基本的にこの基準に従って違法な個人業務委託契約かどうかが判断されます。

 

個人業務委託の要素を強めるもの

 

1、仕事の依頼、業務従事等に対する拒否の自由があること

2、業務遂行上の指揮監督の有無

  • 具体的な指揮命令を受けていない

3、拘束性の有無

  • 勤務場所・勤務時間の指定がなされていない

4、労務提供の代替性の有無

  • 労務提供を本人に代わって他の者が行うことが許されている

5、報酬に労務対償性がある

  • 時間給のような支給がない、残業代が出ていない、欠勤で控除はしない

 

労働者性を弱める要素

 

1、事業者性の有無

  • 高価な機械・器具・原材料等を持ち込み業務を行っている

2、当該企業における同様の業務に従事している正社員等に比べて著しく高額な報酬額である

3、専属性の程度

  • 他者の業務に従事することが制度として禁止されている、または時間的余裕がなく事実上困難である

4、報酬に生活保障的性格のある固定給部分がないこと

5、源泉徴収をしていないこと

6、就業規則等の服務規律を適用されていない

 

個人業務委託契約に向いている職種

 

裁判判例・行政通達では以下のような職種では個人業務委託契約が認められやすいといえます。

 

  • 弁護士など、士業の業務
  • コンサルタント業務
  • 会計記帳など、経理業務
  • システム開発・保守業務
  • 営業代行業務
  • 医師・研修医
  • 研究開発業務
  • アーティスト業務
  • デザイナー業務
  • ライター(記者)業務
  • 大工業務(大工・左官・とび職など)
  • トラックなどの自己所有者での輸送・運送業務
  • ガス料金集金・ガス検針員

 

個人業務委託契約のリスクのない運用

 

行政・訴訟は基本的に先例主義であり、上記の基準・職種に該当しない個人業務委託契約は基本的に違法とされることが多いと思います。

本来の趣旨と違った委託契約も多いのが実情ですが、やはりリスクが高いです。

 

  • 行政の調査
  • 社会保険料の一括払い込み
  • 委託契約解消時のトラブル
  • 残業代請求
  • 労基署への労災未加入の通報

 

個人業務委託契約としていて、一転そうではないとされるとこのような法的リスクが生じてきます。

不測の事態の前に、正しい運用をしておきましょう。

詳しくは以下を参照。

是正勧告の対応

社会保険の調査

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