最低賃金違反の罰則

 

最低賃金は毎年秋ごろに見直しがなされています。

大阪ではここ数年毎年アップし、ついに平成26年は819円となりました。

東京ではすでに850円を超えていて、都心部ほど最低賃金が高いことになっています。

この最低賃金違反には刑事罰として50万円以下の罰金の定めがあります。

 

最低賃金違反が発覚するパターン

 

最低賃金違反が発覚するにはいくつか代表的なパターンがあります。

 

1、定期監督による発覚

  • 労基署による年ごとの特定の業種に絞った事業所への立入調査で発覚するパターン

2、従業員による通報での発覚

  • 従業員による労基署への通報による発覚するパターン

 

代表的なパターンとしてはこのようなものがあります。

最低賃金は労基署もかなり力を入れて調査してくる項目で、かなりの確率で是正勧告がなされます。

この是正勧告を無視したり、虚偽報告をして是正したようにみせかけることで、検察庁へ書類送検されることもあります。

是正勧告の対応」参照。

 

正社員の最低賃金違反かどうかのチェック方法

 

時給者の場合、最低賃金違反かどうかの判断が易しいと思います。

時給額が自分の属する都道府県の最低賃金額と比較してどうかを見れば良いとなります。

しかし月給制の正社員といった場合には、わかりにくいと思います。

まずは総支給額を確認します。

そこから以下の手当などを引きます。

 

  • 臨時に支給される手当
  • 賞与など
  • 割増賃金(残業代、休日割増賃金、深夜割増賃金など)
  • 皆勤手当・通勤手当

 

残りは毎月支給されるものしかほぼ残らないと思います。

それを月平均所定労働時間で割って出た時給額が最低賃金以上かどうかで判断します。

詳しくは下記ページを参照してください。

月平均所定労働時間とは

おおよそ160時間~180時間の範囲内になってくると思います。

また正社員などに定額残業代手当を設定している場合には、この手当が最低賃金違反となっていないかも重要なチェック項目となります。

定額残業代手当は最低賃金に注意して規定する

 

秋ごろの給与計算には特に注意しよう

 

冒頭でも記載をしましたが、最低賃金は10月といった秋ごろに毎年改正されることがあります。

その情報を知らないままいつものように給与計算をしていれば、無意識に最低賃金違反となっていることもあります。

最低賃金の発効日はその多くは給与計算期間の途中に来ます。

そのため10月には2つの最低賃金で給与計算をしなければいけないこともあります。

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