罰則のない法律の存在理由

 

労務関係の法律は非常に多いのですが、中には努力義務や、罰則のない条文は非常に多いです。

むしろ罰則のある条文のほうが少ないといえます。

会社にとって怖いのは

 

  • 労基署による調査や是正勧告
  • 代理人を伴った民事的な請求(とたえば残業代請求など)

 

です。

日常的に従業員に不満を感じさせる小さな違法状態も存在する会社は多いですが、実際にすべてをケアすることは非常に困難です。

(もちろん小さな違法行為はしても良いということではありません)

このうちたとえば労基署の調査といえば主に罰則付きの条文違反の箇所に行われることは多いといって良いと思います。

 

  • 残業代の未払い
  • 労災隠し
  • 長時間労働
  • 最低賃金未満の給与の支給

 

といったところが特にマークされたり、是正勧告を受ける確率は高いといって良いでしょう。

簡単にいえば

「残業が少なく、そのため賃金もちゃんと法定通りに支給しているところ」

はそれほど労務系でのトラブルのリスクはないということがいえます。

この場合、残業代もちゃんと支給しているので弁護士さんが食いつくような問題もないことが多いでしょう。

あとは利益もちゃんとこれで上がれば平和な会社経営ができるはずです。

 

罰則なしの違法状態がたくさんある

 

しかしこのような大きなトラブルの可能性が低い会社でも小さな違法状態はまだまだ考えられます。

 

  • 有給休暇の消化率が低い
  • 証拠はないがセクハラやパワハラもある
  • 合理的理由があるか微妙な状態で解雇もある

 

厳密にいえばこのような状態は完全な違法ですが、是正勧告や代理人が会社にやってくるかといえば疑問に思います。

解雇やセクハラなどは民事的問題とされて、あまりひどくないと労基署の調査対象となるかは微妙です。

また代理人の方も報酬になりそうにないのであまり積極的にこれらの問題の代理人を受けるということは耳にしません。

有給休暇は一定の要件を満たせば労基署の調査対象となることもありますが、その要件を満たすことは少ないといえます。

 

従業員の取るべき道は?

 

このように表面的には特に行政の調査があったり、代理人が頻繁に会社に請求をかけてくるような会社ではないと従業員側も手詰まりとなります。

 

  • 在職のまま社内体制を変えることは難しい
  • 退職しても残業代のような金銭請求権が確立していないと行政も代理人も動きにくい
  • 転職をしても次の会社も似たような状況の可能性もある

 

そのため残業代請求などは退職後に起こる確率は高いといっても、その他のトラブルでは泣き寝入りといったケースが非常に多いのが実態となっています。

会社に対して相当に怒っていて、腹いせのように最初から勝てないとわかっていてもトラブルを吹っ掛けるというような方もいますが、多くは泣き寝入りするのが現在の実情です。

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