偽装請負とは

 

請負というのは民法に定めがあるものです。

 

民法第632条

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 

つまり「仕事の完成」と「報酬」の関係による契約となっています。

しかし契約名称は「請負」となっていても、あたかも雇用契約となっていることがあります。

例えば、「注文主が実質的に指揮命令を行っている場合」が該当するとされています。

具体的には

 

  • 労働時間の指示
  • 業務遂行に関する指示
  • 労働者の配置の指示
  • 服務上の指示等を行うこと

 

といった場合には、「指揮命令を行っている」となります。

 

偽装請負が問題とされる背景

 

通常、労働者の場合には労働基準法の適用があり、労働条件について法律上の保護があります。

また怪我等をした場合には、労災保険による保険給付もあります。

しかし偽装請負の場合、実質的には労働者であっても個人事業主その他の労働者ではないと契約上のみされています。

そのため実際に業務上負傷等があっても労災保険といった保険給付が受給できないといった法律上の保護が受けられないという点から国・行政において問題視されているとされています。

 

偽装請負の罰則

 

偽装請負となった場合には、以下の2つの法律違反に対する罰則が適用される可能性があります。

管轄は都道府県労働局となっていて、ケースによっては書類送検されて、以下の罰則が適用されるとともに、社名公表もありえるとなります。

罰則が適用される対象としては、注文主と受託側の両方があります。

通常は、偽装請負の実態が確認されれば労働局からの指導がなされます。

その後も指導に沿った改善がなされないという場合には、以下の刑事罰が適用されるという流れとなることが多いと思います。

 

労働者派遣法第59条2号 違反

  • 無許可派遣事業として「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則の定めとなっています。

 

職業安定法第64条9号 違反

  • 違法な労働者供給事業となり、受託側も注文者側も両者に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則の定めがあります。
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