派遣社員の退職は何日前に伝えてもらうべきか?

 

派遣社員の場合、有期雇用契約として契約していることが多いと思います。

しかしその派遣期間の途中で退職を申し出られることがあります。

この場合、何日前に申し出られれば退職を認めないといけないのかが問題となることは多いと思います。

少し法律上の退職の申し出についてみていきましょう。

通常の直接雇用での正社員の場合、「14日前」までに通知されれば退職することは従業員の権利となっています。

基本的にそれ以上会社は勤務を強制することはできません。

14日前に退職の申出をされると拒否できない?」参照。

しかし派遣社員との雇用契約は有期契約となっています。

これは労使双方で

「契約期間を勤務する・させるという約束」

となっています。

そのため原則として、派遣社員の雇用契約書に記載されている契約満了期間までは退職はできないとされています。

 

就業規則等の規定を確認する

 

しかし一方で合意退職として

「退職の○日前までに会社に退職を申し出た場合、原則として会社はそれを承諾する」

といった規定があるかと思います。

合意退職と辞職の違い」参照。

この規定があれば、派遣社員から退職の申し出があった場合、それに沿って処理をします。

一番多いものとしては

 

  • 退職の1か月前までに
  • 30日前までに

 

といった内容ではないかと思います。

そのため退職の申し出から30日後に退職してもらうように対応をしていきます。

就業規則と雇用契約書で退職の申出の時期の規定が違うことがあると思います。

(本来このようなことはないようにしなければいけませんが)

この場合、就業規則の規定内容が優先されることとなります。

 

会社から損害賠償できるか?

 

まれに突然退職を申出されたとして感情的になり

「訴える」

というような発言をする経営者の方もいます。

民法上、たしかに損害賠償をする権利は経営者に生じることもあるかもしれません。

しかし費用や労力の観点から訴訟をしてまで請求するというケースは相当に小数であると思います。

ただ、会社も派遣社員も、双方がそれぞれ話し合いによって妥当な時期に退職させる・するという努力は必要であると思います。

 

退職を申出た者に勤務を強要するデメリット

 

一旦、退職したいと思えば勤務意欲は減退します。

普段ないようなミスなども派遣先で起こり得ます。

そのため

 

  • 就業規則等で3か月前(不必要に長い期間前に)に申し出るとしている
  • 就業規則がない場合、契約期間満了まで退職させない

 

といった対応は派遣元が不利益になることもあります。

やはり1か月前に申し出た場合は、常識的に見て退職を認めるべきではないかと思います。

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