派遣社員の失業保険

 

一般に「失業保険」と言われることの多い雇用保険ですが、離職理由が会社都合か自己都合かで待機期間や受給期間や受給額に大きく差が出てくることがあります。

(ただし勤続年数が1年未満や年齢が35歳未満といった場合、ケースによっては離職理由がどちらであっても所定給付日数が同じ90日となることもあります。

離職理由で該当の派遣社員の所定給付日数が変わってくるのか事前に確認が必要だと思います)

その中で派遣社員の退職についてまぎらわしいのが、期間満了による退職の場合です。

派遣社員の期間満了の場合には会社都合となりやすいとはいえますが、少し注意点があります。

以下のような場合には、「会社都合」となるとされています。

 

  • 雇止め(派遣社員は契約更新を希望していたものの会社側が拒否したような場合)
  • 契約満了前に派遣元から次の仕事の紹介がなかった

 

一方で、派遣社員が次の仕事を希望していない場合には自己都合となることもあります。

 

雇用保険加入期間を確認する

 

その前に大前提として雇用保険の加入期間の要件を満たしていないといけません。

 

  • 自己都合の場合は離職日以前2年間に加入期間が通算して12月以上あること
  • 会社都合の場合は離職日以前1年間に加入期間が通算して6月以上あること

 

通算とは、今回の離職とは違った会社に就職していたような期間と合算するという意味となります。

上記の会社都合と自己都合のどちらか該当するほうの要件を満たしていない場合には、そもそも失業給付の受給要件がないとなります。

従って離職理由うんぬんの話をしても無意味となります。

 

ハローワークを通しての離職理由でのトラブル

 

2012年あたりから離職理由に虚偽があるとされた場合に、ハローワークに通報されるケースが出てきています。

派遣社員の場合でも同様のトラブルがあります。

上記の基準を参照し、あまりおかしな離職票は発行しないことが賢明です。

ハローワークの職員も会社名を見つつ、離職理由が会社と従業員のどちらが正しいのか判断します。

やはり担当も人間ですので、何度も同じ会社で離職理由のトラブルが生じている場合には良くないイメージを持たれてしまいます。

結局、何でもない手続でもハローワークに不信感を持たれて、労力やコストが余計にかかってしまうこととなります。

損をするのは会社ですので、余計に行政を挟んでトラブルを起こすのは賢明とはいえないと思います。

失業保険の離職理由でのトラブル」参照。

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