残業自己申告制とは

 

あまり聞きなれない言葉ですが、残業代対策で1つの大きな対策として使用されるものです。

残業代対策としては

 

  • 定額転業代手当
  • みなし労働制
  • 変形労働時間制

 

といったものとともに有効的なものとなっています。

詳しくは以下を参照。

就業規則で定額残業代規定を置く

1か月単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制

残業自己申告制とは

「残業をする必要の生じた従業員から上司等に残業許可を得てから残業をしてもらう」

というものです。

上司あるいは会社が

 

  • また別の日の所定内時間で実施してもらえば問題のない業務である
  • 別の日に残業をして欲しい

 

といった判断をする場合には残業をすることなく帰宅するということになります。

 

残業許可書

従業員名:○○○○

 

○日

残業を申請する時間帯 ○時から○時程度

会社の許可印     許可する・許可しない

 

△日

残業を許可する時間帯 ○時から○時程度

会社の許可印     許可する・許可しない

 

例えばこのような従業員ごとに許可書を作成しておき、従業員の残業申請と、会社の許可・不許可が残るように作成していきます。

この書類において

「会社が許可しない残業をしたのかどうかについて」

証拠が残る点が効果的になります。

というのも「明日の所定内で実施してくれれば良い」として不許可にしているのに、無理やり残業で実施した場合には「勝手にした残業」となりかねません。

その部分の残業代はカットすることも違法ではないとなる可能性もあります。

 

違法な活用はしないこと

 

といってこの残業自己申告制を違法に悪用している会社も多く、行政や訴訟でも問題となることもあります。

例えばよくあるのが

 

  • 黙示的に残業指示をしていて、許可しない残業として残業代を支給しない会社
  • できない程度の量の業務を与えておいて、許可しない残業のもと、「能力がない」などとする会社

 

いずれにしても自己申告制の趣旨を曲解して悪用している会社も多いのが現実です。

あくまでも

「不要な残業は控えてもらうための指導・教育」

といった観点から活用をしなければ、制度をせっかく導入していても「法的に無効」とされれば意味もありません。

 

違法な制度としないためのポイント

 

いくつか判例でもこの自己申告制の有効性のポイントが示されています。

 

  • 従業員によく制度を説明すること
  • 残業時間の上限を設定しないこと
  • 申請と実際の残業時間のかい離がないか定期的にチェックすること

 

運用面も有効性に非常に重要であることが示されています。

残業代を減らす方法

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