残業代申請の不正

 

労働時間の管理において

 

  • タイムカード
  • 勤務表(手書きやエクセルのような書類での管理)

 

といった方法を採用していることが多いと思います。

これらの書類をもとに残業代を計算し支給しますが、まれにこのような労働時間の管理書類を不正に記載したり操作する従業員が出てくることがあります。

その手法としては

 

  • 他人にタイムカードを打刻してもらう
  • 始業・終業時刻を虚偽記載する

 

といったものがあります。

結論からいえば、このような不正は会社に対する詐欺行為ともなりえます。

ケースによっては懲戒解雇も可能なことがあります。

(ただし就業規則で懲戒解雇規定がある場合のみ)

 

従業員が事の重大さに気づいているか?

 

法律的には上記のようになりますが、しかし実際に懲戒解雇となると穏当ではありません。

場合によっては訴訟に発展することもあり、そうでなくてもトラブルとなることもあります。

そのためまず従業員と話をする必要があります。

 

  • 残業代の不正申請は重大な企業秩序を乱す行為であること
  • 懲戒解雇も可能な場合もあること

 

これらの事情をよく説明し、軽い気持ちで行ったのかどうかを確認しましょう。

ほとんどの場合、そこまでの認識もなくただ「残業代が欲しかった」といった軽い気持ちで行っていると思います。

ですので会社からこのような話をすると今後は反省をし、態度も変わると思います。

この場合は、懲戒解雇ではないもっと軽い処分と、できれば始末書をとっておきましょう。

再発することもありえますので、後日の対策に使用します。

始末書不提出で懲戒処分をできるか?」参照。

 

反省する姿勢がない場合

 

しかし確信犯のようなケースもあります。

この場合、再発する可能性もあります。

このような悪質なケースでは懲戒解雇や論旨解雇といったことも検討しなければいけません。

 

損害賠償できるか?

 

軽い処分にせよ、実際に懲戒解雇するにせよ、会社に損害が生じていることは生じています。

その不正な残業代を支給の部分は返還を求めることは可能です。

しかし不正を証明する証明書類といったものは用意しておいたほうが良いでしょう。

原則、その証明できる部分は返還を求めるという方針が無難であると思います。

ただし本人が自白した場合は、その自白に基づいて返還してもらうということも良いのではないかと思います。

<スポンサード リンク>