管理監督者の深夜労働

 

管理監督者というのは労働基準法第41条において

「労働時間、休日、休憩の適用除外者」

とされています。

つまり以下の支給義務がないとなります。

 

  • 時間外割増賃金
  • 休日割増賃金

 

しかしこの同法第41条の管理監督者に該当するハードルは非常に高く、多くの中小企業等では違法状態のままとなっています。

詳しくは以下のページを参照してください。

管理監督者から残業代請求を受けた

管理職からの残業代請求は高額化の傾向がある

会社が社内的に残業代が必要ないとしている「管理監督者」は今後残業代請求の主戦場となる可能性もあります。

上記に時間外割増賃金と休日割増賃金の支給は必要ないとしましたが、あと深夜割増賃金があります。

これについては適用除外ではなく、たとえ本当に同法第41条の管理監督者であっても支給義務があります。

しかしここで矛盾するのが

 

  • もともと管理監督者とは出退勤の管理になじまない人のはず
  • 深夜割増の支給には出退勤の管理をしないと支給できないはず

 

ということです。

この点について少し紹介します。

 

原則、出退勤は把握すること

 

深夜割増の支給のために出退勤の管理をしていれば

「管理監督者ではない」

とトラブル時に主張されてしまいそうです。

しかし行政通達によれば

 

昭23.2.3 基発161号

「管理監督者が深夜業を行った場合には、深夜労働時間数は賃金台帳に記入するように指導されたい」

 

としています。

そのため本当に管理監督者に該当するとしても深夜労働時間数については賃金台帳に記載することが必要となります。

調査となった場合、ここの点を指摘されることもあります。

是正勧告の対応

 

管理監督者と健康管理

 

管理監督者といっても人間であって健康管理は一般の従業員と同じように考えなければいけません。

残業時間が長く、精神疾患を起こした場合、会社に法的責任が追及されることもあるでしょう。

詳しくは以下を参照してください。

脳・心臓疾患の業務上認定基準

会社において管理監督者に相当な残業を強いていることもあるようですが、法的には非常に危険であることをよく自覚しておきましょう。

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