管理職は残業代の支給義務はない?

 

この「管理職は残業代が必要ない」とよく言われるのは労働基準法第41条に根拠があるとされています。

しかしその大半は違法状態であって残業代請求では非常に会社に厳しい結果となることが多いです。

詳しくは「管理監督者から残業代請求を受けた」を参照してください。

こちらのページを見ていただくとわかると思いますが、一般に残業代支給の必要はないとされている大半の管理職が違法状態となっているとわかると思います。

 

残業代請求の方法としては

 

この管理職の場合、残業代請求をかけてくるには以下の方法が考えられます。

 

  • 自分で請求してくる
  • 労基署に通報する 「是正勧告の対応」参照。
  • 代理人(弁護士さんなど)が内容証明を送ってくる

 

どの方法でも主に退職後に行われることが多いです。

また上記の方法で複数を同時に行ってくることもあります。

どちらにしても労働基準法第41条の管理監督者の要件は非常に厳しく、会社には厳しい結果となることがほとんどといえます。

 

管理職の残業代は高額化の傾向

 

しかも管理職の場合、通常の従業員よりも給与が高いことが多く残業代請求の金額も高額化する傾向が強いといえます。

 

  • 基本給 40万
  • 管理職手当 10万
  • 月平均所定労働時間 160時間

 

というような「管理職」がいたとしましょう。

この場合、

(40万 + 10万) ÷ 160時間 × 1.25 =3907円

となり、時間外の単価も非常に高いです。

これに時効2年分の累積の時間外労働をかけた金額となりますので、高額となるのも仕方がありません。

「管理職手当は残業代のはず」と主張してもなかなか通用しないので、余計に厳しい結果となります。

月平均所定労働時間とは

賃金・退職金の時効

 

管理職の給与体系を変更することで対応する

 

このようなことを避けるには給与体系を変更することが一番だと思います。

会社として適用がほぼない労働基準法第41条の管理監督者にこだわることをまずストップします。

通常の従業員として「定額残業代手当」を設定します。

このようにすれば残業代請求はなくなるか、または大幅に請求金額をカットすることができるでしょう。

今までは「君は管理職だから残業代はない」と言っておけばそれで済んだかもしれませんが、多くの判例で管理職について会社に厳しい判決となっている現在ではこのような対策を採用しなければいけないといえるでしょう。

就業規則で定額残業代規定を置く」参照。

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