労働基準法改正 2010年

 

長時間労働の抑制を目的に以下の2つの労働基準法改正が行われました。

 

時間外労働の削減

 

これまでは法定労働時間を超えた労働時間については割増賃金25%とされていました。

この2010年の改正によって

 

  • 1か月の時間外労働が60時間未満は従前通り25%で良い
  • 60時間以上となった部分は50%の割増賃金の支給義務

 

とされました。

 

1 、この割増賃金の法改正については中小企業については適用が猶予されています

2、労使協定締結(届出は不要)によって、引上げ部分の割増賃金の支給に代えて有給休暇付与によることも可能とされています

  • 代替休暇は1日または半日単位で付与させなければいけません
  • 代替休暇を与えることができる期間は、時間外労働が月60時間を超えた当該1ヶ月の末日の翌日から2か月以内とされます
  • 代替休暇を取るかどうかは従業員の意思より、休暇を取得することを会社は強制できないとされます

 

有給休暇の有効活用

 

今回の改正で時間単位での有給休暇取得が可能となりました。

労使協定の締結(届出は不要)によって、この時間単位年休を与えることができる従業員の範囲を限定することが可能です。

またこの時間単位年休は5日以内の日に限って付与することができるとされます。

それ以外の有給休暇については従前のように付与します。

 

運用では混乱しないようにしましょう

 

時間単位年休ではその日数の煩雑さから現場が混乱することがあるようです。

給与計算にも影響しますので、なかなか運用は困難ですが、混乱しないようにしましょう。

時間外割増率の50%へのアップについては、今後中小企業にも適用される可能性は高いと思います。

この60時間という数字は今後労災やうつ病認定等で大きな基準となってくるものだと予想されます。

国が定めたこの60という数字を今後遵守しない会社にはペナルティーも用意されてくるように感じます。

また、この改正は残業代請求にも影響してくることが予想され、中小企業には将来大きな障害として出てくることもあります。

残業を60時間(月)に抑えることが一番確実で良い方法です。

利益と今回の法改正との間でうまくバランスを取り、会社を守っていくようにしましょう。

脳・心臓疾患の業務上認定基準」参照。

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