労働者派遣法改正 2012年

 

今回の改正では特に派遣元に厳しい内容となっています。

全体的に見れば、派遣と称しつつ、実態はそうではないというようなケースに対して規制をかけているように感じます。

改正の内容としては以下のものです。

 

派遣元に新たに課される事項

 

1、日雇派遣の原則禁止

  • 雇用期間が30日以内の日雇派遣の原則禁止となりました。
  • ただし職種等においてこの規定の適用除外の者もあります。

2、グループ企業派遣の8割規制

  • 派遣会社がグループ会社に派遣する割合は全体の8割以下とされました。
  • この派遣割合は人数ではなく、労働時間で算出されます。

3、離職後1年以内の人を元の職場に派遣することの禁止

  • ただし60歳以上の者にはこの適用が除外されます

4、マージン率などの情報提供

5、派遣料金の明示

6、待遇に関する事項などの説明

7、有期派遣労働契約の無期契約への転換推進措置

8、有期労働契約か無期労働契約かの派遣先への通知事項に追加

9、均等待遇の確保

 

派遣先に新たに課される事項

 

1、離職後1年以内の元従業員の派遣社員としての雇用の禁止

  • 該当する場合には派遣会社への通知が必要

2、派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置

  • このような派遣契約の解除の場合、新たな就業機会の確保・休業手当の支給義務が追加されました

3、均等待遇に向けた派遣元への協力

4、労働契約申込みなし制度

  • 平成27年10月に施行
  • 派遣先が違法派遣と知りながら受け入れていた場合、違法状態の発生した時点において直接雇用契約の申込みがあったものとみなされます。

 

休業手当が必要な例

 

日雇派遣の禁止

 

日雇派遣の禁止は中小派遣元については大変厳しい改正ではないかと思います。

一部この適用除外者も規定されているとはいえ、その適用除外とならないものが大半で実質的に「使えない適用除外」ともいえます。

この点、一部に派遣契約から職業紹介へと移行する動きもあります。

 

労働契約申込みなし制度

 

この改正は平成27年までは猶予されていますが、その影響は大変に大きいと思います。

今まで派遣制度や請負制度では法律のぎりぎりで運用していることもあったと思います。

今回の改正によって行政の動きも厳しくなることが予想され、派遣元・派遣先ともに法律を遵守して運用することがこれまで以上に求められます。

この労働契約申込みなし制度も平成27年以後はやはり、通報によって発覚し調査などが行われることが予想されます。

派遣を多く活用している会社では特に大変でしょうが、早急に平成27年に向けて運用を修正しなければいけないこともあるでしょう。

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