絶対的明示事項の改正

 

2013年(平成25年)4月1日の施行された労働基準法の改正です。

改正されたのは則第5条第1項第1号の2、第2項です。

もともと

 

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所、従事すべき業務
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換
  • 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締め切り・支払の時期、昇給
  • 退職(解雇の事由を含む)

 

は絶対的明示事項として、入社時などに従業員に通知しなければいけませんでした。

基本的には雇用契約書といった書面で行うことが重要となります。

この明示事項に追加がなされたのが今回の改正となります。

追加されたのは

「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」

です。

つまり正社員に関係のある改正ではなく、非正規の有期雇用者について明示する項目が増えたという改正となります。

 

更新の基準とは?

 

具体的には以下のものを明示することとされています。

 

更新の有無の明示

  • 自動的に更新する、更新する場合がある、契約の更新はしないなどの明示

 

更新基準の明示

  • 契約満了時の業務量、会社の経営状況、勤務成績、態度、能力、従事している業務の進捗状況などの更新の際の判断基準の明示

 

何度かこの法改正の後、更新基準の明示という箇所でトラブルを業務で経験しています。

上記のように会社の経営状況、勤務成績・・・などと列挙した雇用契約書を提示し、締結にいたらずに採用ができないというケースがありました。

更新基準の明示とはいえ、例えば「勤務成績」といっても、どの勤務成績なのか?ということが従業員にはわかりません。

そのような状態で有期雇用で、かつ能力がある人ほど会社に不信感を持ち、転職をしたり入社をしないというようなことがあるようです。

有期雇用という段階で従業員は「いつまでも在籍する会社ではない」と考えるのが普通であり、更新基準も曖昧なままでは有能な人ほど確保は難しいといえます。

更新基準は従業員の立場に立って、本当に更新基準の判断が客観的に行われるのかどうかをよく精査しなければいけません。

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