雇用保険65歳以上

 

2015年11月に突然

「雇用保険の加入についての年齢条件をなくす」

という報道が出てきました。

現在のところは以下のページに説明をしていますが、65歳になれば雇用保険に加入する義務はありません。

雇用保険の加入条件(労働者)

これを撤廃するということですから、高齢者になっても毎月の給与から雇用保険料を徴収するということになります。

 

厚生労働省案とは?

 

今回の雇用保険の年齢撤廃という話は当然ですが、2015年現在は改正案が国会で通ったわけではありません。

報道によれば

「厚生労働省の諮問機関である雇用保険部会で検討をスタートする」

ということのようです。

つまり実際の施工にはまだ何年かかかるということですが、年金や医療費といった社会保険の増大化を考えれば、まず高い確率でいつか施工されるのではないかと思います。

 

なぜ雇用保険を65歳以上の者にも適用するのか?

 

雇用保険というのは言うまでもなく退職したときに失業保険を受給するものですが、安倍政権の元では

「1億総活躍社会」

というスローガンが挙げられています。

これが政権の本心なのか、それとも別の方面から出てきた案かはおくとして要するに

 

  • 年金
  • 医療

 

といった社会保険料の増大と無関係ではないと思います。

そのため政権がまた回ったり、政権政党が変わったとしても国の予算という観点でいつか成立させないといけない内容といって良いのかもしれません。

支給されるものとして、年金、失業保険、生活保護といったものがありますが、これらは併給することができません。

つまりそれぞれが重なった部分は不支給になるということですが、65歳以上で失業保険が支給されるとなればその期間は年金が支給されないということになります。

今回の案にはこのような社会保険料の削減という意味もあるのではないかと思います。

 

雇用保険の65歳以上の加入適用と国の行く末

 

ここからはまったくの私の推測ですが、1億総活躍というのは年金に頼らない高齢者を増やしていきたいというのがあるのかもしれません。

若年者も仕事がしんどい中でかなりの社会保険料が徴収されていて、これ以上徴収率を上げていくといろいろな問題が起こってくるでしょう。

またひいては企業活動、国力にも悪影響は出てくることも考えられます。

そのため個人的には

 

  • 年金の支給年齢をさらに後ろにしていく
  • その間は高齢者も働くのが普通というような社会にしていく
  • 働くことでリズムが生まれ病気にり患する率も下がり医療費の削減もできるかもしれない
  • 社会保険が削減できて、働き手のマーケットへの供給もできる

 

というような方向へ日本は進もうとしているのかもしれません。

このように考えると年金の加入年齢は70歳までですが、これもさらに後ろに持っていくという動きもあるのかもしれません。

 

雇用保険料の負担は重いのか?

 

もし手元に給与明細があればすぐにわかると思いますが、雇用保険料はそれほど高額ではありません。

数百円単位、1000円を少し超える程度というように給与に一定の率をかけて算出します。

企業も同額程度負担しているわけですが、正直いって社会保険料と比較すれば存在しないような金額でしかありません。

今回の雇用保険の65歳以上の適用があれば意趣を感じる人もいるかもしれませんが、雇用保険料の金額を考えればそれなりの合理的な考えではないかと思います。

あとの課題としては65歳を超える高齢者を雇用する企業がどの程度存在するのか、また将来的に現れるのかということではないかと思います。

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