バイト、パートの勤務日変更

 

通常、正社員以外の

 

  • 契約社員
  • 準社員
  • 嘱託社員
  • アルバイト
  • パート

 

といった従業員の場合、勤務日は会社の所定労働日・労働時間にびっちりと勤務するということがないことがあります。

ただし契約社員といった正社員と全く同じ所定労働時間・所定労働日勤務するという場合には問題はありません。

しかし特定の曜日・時間だけ勤務するという場合、それを変更するということがあります。

この場合、安易に変更する場面も多いかもしれませんが、賃金請求権を発生させてしまうことがあります。

パート、契約社員、アルバイトの違い

 

サンプル例

 

例えば雇用契約書で以下のように契約していたとします。

「月・水・木曜日の9時から16時を勤務時間とする」

この場合、この通りに勤務するなら特に問題はありません。

しかしある週に月曜日の仕事がなくなったので、

「その日は勤務しなくても良い」

と数日前に通知しました。

この場合、一見この週は水・木曜日の勤務分の賃金を支給すれば違法性はないように思えます。

しかしこの例で賃金未払いとなっているようになります。

 

休業手当が発生する

 

月曜日はたしかに勤務はしていませんが、契約上勤務日となっています。

仕事がなくなったとして会社都合の理由によって勤務をなくしました。

この場合、休業手当が発生します。

 

労働基準法第26条(休業手当)

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

 

休業手当は60%とされていますが、100%とされることもあります。

詳しくは以下を参照してください。

休業手当が必要な例

このように会社都合によって勤務日を変更したり、なくしたりすることには一定のリスクがあります。

昨今、正社員だけでなく、パートタイマーとのトラブルも増加しているので注意しなければいけないといえるでしょう。

労使でのトラブルといえば、代理人(弁護士さん)や労基署を介したものが多いです。

今回のケースでは労基署への駆け込みの可能性の方がやや高いように思えます。

行政に通報されて是正勧告を受けないようにしておきましょう。

詳しくは以下を参照。

是正勧告の対応

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