パートタイマーの解雇は困難

 

パートタイマーにはさまざまな名称の雇用形態があります。

 

  • パート
  • アルバイト
  • 契約社員
  • 嘱託社員

 

これらすべては法律上パートタイマーとなります。

つまり法律上では正社員とパートタイマーの2種類しかありません。

パートタイマーということで雇用期間があるわけですが、この雇用期間途中での解雇というのはほぼ不可能なくらいに困難です。

あくまでも雇用期間があるパートタイマーについてはその雇用期間満了時のときに退職してもらうというスタンスとなります。

パートタイマーの雇止めに必要な事由とは」参照。

まずその解雇の困難性についてみていきます。

 

労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が必要

 

労働契約法第17条

使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない

 

「やむを得ない事由」がないと有期雇用契約の途中での解雇はできないとされます。

これについての行政通達では

 

平20.1.23 基発第0123004号

「やむを得ない事由があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当」であると認められる場合よりも狭い」

 

つまり、正社員の解雇よりも困難であるという解釈がなされています。

 

「やむを得ない事由」とは?

 

この「やむを得ない事由」とは

 

  • 企業秩序が維持できないような懲戒解雇の事由
  • 背信的な行為

 

など高いハードルとなります。

実質的に懲戒解雇というものはほぼないので、パートタイマーの期間途中での解雇はほぼ無理ともいえます。

詳しくは以下を参照してください。

懲戒解雇は法的に有効となりにくい

 

会社の採用すべきパートタイマーの労務管理

 

このように考えると「契約期間の短縮化」が重要であるとなります。

例えば雇用契約を1年としていて、その6ヶ月で解雇をしたとします。

上記の理由で解雇はできないとなりトラブルとなります。

訴訟にまでいくと解雇無効で復職というよりも金銭解決が多いと思います。

そのときに契約期間の残りの6ヶ月の賃金は請求権があるとなりかねません。

なぜなら解雇自体が無効であるので、契約が有効ともなりかねないからです。

このようにならないためにもやはりパートタイマーの場合、たとえば「6ヶ月更新」など契約期間の短縮した形での運用が無難かと思います。

パートタイマーの契約途中の解雇では残りの期間の賃金支給が必要か?」参照

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