パートタイマーの雇止めは自由に行えない

 

正社員の場合には

「契約期間の定めなし」

として契約することとなります。

しかしそれ以外の非正規雇用者、有期契約者の場合には契約期間について契約書に盛り込み契約をしていきます。

ここでは有期雇用者をパートタイマーとして表記しています。

「有期雇用だから期間がくれば期間満了で退職させることができる」

と誤解している方は非常に多いと思いますが、そのようなことはありません。

正社員の解雇と比較すれば少しハードルは低いというだけで理由がやはり求められるという点は同じです。

パート、契約社員、アルバイトの違い

 

解雇・雇止めで求められる事由

 

まず有期雇用の場合には、

 

  • 契約期間途中での解雇
  • 契約期間満了での雇止め

 

の2つがあります。

このうち「契約期間途中での解雇」では「やむを得ない事由」が必要とされます。

この「やむを得ない事由」は、正社員の解雇よりもハードルが高く、なかなか有効とはなりません。

詳しくは下記を参照してください。

パートタイマーの解雇は困難

一方で契約期間満了での雇止めは少しハードルが下がります。

この場合には「合理的理由」が必要とされています。

つまり理由もなく有期雇用者を契約期間満了として退職させることはできないということとなります。

合理的理由としては以下のようなものがあるとされています。

 

  • 担当職務の消滅
  • 業務量の減少によって正社員等が担当することで足りるようになった
  • 経営状態の悪化
  • その他、雇用を継続できないような理由がある場合(雇用継続ができないような懲戒事由等に該当した場合など)

 

詳しくは以下を参照。

懲戒処分の種類

 

契約更新なしでのトラブルを予防する

 

時給制のパートでもトラブルが起こる時代です。

月給制の契約社員といったような場合には、十分にトラブルがありえると踏んで運用しなければいけません。

契約更新をしないといった雇止めでは上記のような「合理的理由」が必要とされています。

この場合、たとえば更新日の1月前などに

「○○の理由で更新はない」

とした通知を行うことも良いかもしれませんが、それまでの更新手続が形骸化しているような場合には、「無効」とされることもあります。

そのため慎重に手続するには

「最後の契約の前の契約で「今回の契約が最後」とする合意」

を取るということとなります。

雇用契約書として「今回の更新が最後」とした内容も含み、契約をしておけば合意となります。

実際にこのような運用は難しい事情もあるかもしれませんが、判例ではここまで求められることもあるということです。

パートタイマーであるという理由で安易に採用し更新しないということを行うのは避けていきましょう。

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