パートタイマーの契約期間は短いほうが良い

 

パートタイマーといってもさまざまあります。

 

  • パート
  • アルバイト
  • 再雇用者
  • 嘱託
  • 契約社員

 

これらすべては法律上今から紹介する議論が該当します。

これらの者の契約期間はなぜ長いと危険かを紹介します。

 

なぜ長い契約期間は危険か?

 

例えば「1年」といった長めの契約期間を設定していたとします。

このとき6ヶ月で雇用できない状況となり、残りの6ヶ月は基本的に解雇はできません。

詳しくは以下を参照。

パートタイマーの解雇は困難

雇用できない状況ということでは会社都合による休業となる可能性が高いですが、この場合、契約期間満了まで休業手当の支給義務が発生します。

詳しくは以下を参照。

休業手当が必要な例

この点、正社員よりも解雇が困難なパートタイマーの場合、支給を逃れることは難しいといえます。

つまり契約期間が長いほど、この休業手当の支給金額も上がっていくこととなります。

そのため契約期間は短いほうが良いということとなります。

 

安価な報酬で代理人がつく時代になってきた

 

少し前までこのようなパートタイマーに関してトラブルとなることは少ないものでした。

しかし最近ではそうではありません。

着手金0で代理する専門家もいて、案外簡単にパートタイマーでも会社に請求をかけてくるようになってきています。

このような時代の変化を把握していない会社はすでに危険といえると思います。

 

会社の契約期間への対応

 

このように見ていきますとパートタイマーの契約期間は短く設定するのが良いとわかっていただけると思います。

しかし「1か月」といった超短期契約も運用面で非常に手間がかかり現実的ではありません。

従って「3か月」といったスパンで契約期間を規定する程度がベターかと思います。

もちろんリスクをほぼなくしたいという場合には「1か月」としても良いでしょう。

しかしこの場合、逆にあまりに短期の契約となり、対象のパートタイマーのモチベーションが下がることもあります。

そのため重要なことはパートタイマーのやる気と、法的リスクとでバランスを取るということではないでしょうか?

すでに「3か月」というベター回答をしましたが、これも全社に該当するものではありません。

 

  • 過去の勤務態度
  • 休業手当の金額がどこまでなら支給する余裕があるか

 

といった観点から検討する必要があるかといえます。

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