給与支給を外注したい

 

従業員への給与支給について

 

  • タイムカードや勤務表の集計
  • 給与計算
  • 給与支給

 

大きく分けるとこのような事務が発生します。

タイムカードや勤務表の集計、給与計算については外注することは違法ではないとされます。

しかしその後の給与支給の事務ですが、これは違法とされることがあります。

 

  • 従業員の口座に振り込む
  • 直接手渡し
  • 銀行に委託しての振込み

 

このような方法で支給をすることとなりますが、従業員の数が多いとどうしても手間がかかります。

しかしやはり自社で行う必要があるといえます。

少しその根拠について記載をします。

 

賃金直接払の原則に反するか?

 

法律上、以下のような直接払の原則というものがあります。

 

労働基準法第24条

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

 

行政通達において、給与計算事務を委託することはこの直接払の原則に違反しないとされています。

しかし委託会社に従業員の賃金を支給することも委託するのはこの直接払の原則に反すると通達ではなされています。

(平18.4.1 基監発第0401001号)

ですので、給与計算までを委託し、その結果に基づいた支給は使用者が行わないといけないとなります。

つまり使用者の口座から従業員の口座に支給されなければいけないということとなります。

 

給与を2回支給しなければいけないこともある

 

委託会社に給与と委託料を合わせて渡していたとします。

しかしこの委託会社が事故を起こすこともあります。

 

  • 給与を持ったまま倒産する
  • 給与を振り込まないかもしれない

 

この場合、従業員から給与を請求されれば、会社は2回目の給与を従業員に支給しなければいけないということもありえます。

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