社会保険料は翌月徴収

 

社会保険料(健康保険・厚生年金など)を毎月の給与から控除するということを行っていると思います。

給与計算ソフトでもこの控除を設定することができます。

このときに問題となるのは社会保険料は翌月徴収や当月徴収かということです。

それぞれのどちらの方法を採用するかは特に法律等で定められているわけではありませんので、どちらでも良いのです。

しかし就業規則や雇用契約書等で規定しておいてほうが良いとは思います。

当所の知る限り、社会保険料については翌月徴収の会社のほうが多いように思えます。

おすすめの給与計算ソフト」参照。

 

翌月徴収のデメリット

 

翌月徴収の場合は、入社してすぐに社会保険料を控除するということはありません。

入社して最初の給与というのは給与計算期間中の勤務日数が少ない場合もあります。

そのためこの少ない給与から社会保険料を控除して、ときにマイナスとなるということは少ないといえます。

しかし一方で、退職時の最後の給与で2回分(退職月の翌月に最後の徴収があるため)の社会保険料を控除しなければなりません。

そのためケースによっては逆に従業員から社会保険料を振り込んでもらうということもありえます。

 

当月徴収のデメリット

 

当月徴収は逆に、入社して初回の給与からすぐに社会保険料の控除の必要性があるということです。

このため、初回の給与計算期間で勤務日数が入社時期の関係で少ない場合、初回の給与が社会保険料を控除するとマイナスとなるということもあります。

 

雇用保険料は当月徴収

 

雇用保険料は当月徴収とおおよそ統一されていますので、問題はないと思います。

社会保険料とは徴収時期について異なりますので注意が必要です。

 

社会保険料の徴収時期はどちらが良いか?

 

社会保険事務所などはおそらく翌月徴収を原則としていると思います。

相談すれば翌月でとアドバイスをしてくれると思います。

しかし最近では退職時にトラブルとなることも多く、社会保険料が最後の給与で不足し、振込みを依頼しても振り込んでくれないということも考えられます。

このようなことがある場合には、当月徴収ということも採用しても良いと思います。

当所では一応翌月徴収ということをお勧めしますが、トラブルが多い会社では当月徴収でも仕方がないというスタンスです。

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