労働時間は分単位でカウントしないと違法

 

会社において労働時間をタイムカードや出勤簿で記録していると思います。

結構な大きな会社でも、いまだに「時間は15分単位でカウントしている」ということがあります。

ひどい会社になると1時間や30分単位でカウントしている場合もあります。

結論からいいますが、これらはすべて違法です。

労働時間は分単位でカウントしなければいけません。

 

タイムカードでの記録の場合は特に危険

 

タイムカードの場合、きっちりと分単位で始業・終業時刻が記録されてしまいます。

例えば

「始業時刻は8:51、終業時刻は18:12」

とタイムカードを記録していたとします。

しかし15分単位で計算するからと自社の都合の良いように給与計算では

「始業時刻は9:00、終業時刻18:00」

としていたとします。

この場合、

9分 + 12分 = 21分

の未払残業代請求を受ける可能性があります。

最近の弁護士さんなどの傾向ではこのように細かい部分の請求もかなりの確率で漏れずに行ってきます。

代理人でなくても労基署の調査でも絶対に指摘してくる部分です。

是正勧告の対応」参照。

たかが一日数分でも時効は2年ありますので、累積残業代は結構な金額となります。

詳しくは以下を参照してください。

賃金・退職金の時効

 

違法ではない労働時間の端数処理は

 

厚生労働省の行政通達によれば、以下の端数処理しか認めていません。

その他の端数処理はすべて違法となります。

もし違法な端数処理をしている場合には、早急に修正を行いましょう。

 

1、残業時間の端数処理

  • 1ヵ月の時間外労働・休日労働・深夜労働の各々の合計労働時間に1時間未満の端数がある場合に、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる

 

2、賃金額の端数処理

  • 1時間当たりの賃金額に1円未満の端数がある場合、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
  • 1ヵ月の時間外・休日・深夜の各割増賃金額に1円未満の端数がある場合50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
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