月平均所定労働時間とは

 

あまりなじみのない言葉かもしれませんが、これは給与計算では毎回使用する概念です。

月によってその日数は異なります。

そのため正社員の場合など基本給や手当は同じ金額であるのに、月ごとの日数が異なり、残業代などの割増賃金の単価が変わってきます。

割増賃金の基礎となる賃金

毎月このような割増賃金の単価の計算をすることは大変ですので、年の最初に向こう1年間のこの月平均所定労働日数を算出しておこうというものです。

12月ごろに翌年分を計算しておくと良いと思います。

 

計算の方法

 

以下の手順に従って計算します。

以下の計算は基本的に1年に一回行えば済みます。

 

年間の所定労働日数を出す

 

就業規則等で会社ごとの所定労働日数が規定されています。

所定労働日とは主に雇用契約書等で労使で決定した労働日のことを指します。

採用時の労働条件の明示事項

一般的な会社の場合は

 

  • 土曜日
  • 日曜日
  • 祝日

 

というところが所定休日ですが、年の日数の365日(または366日)からこれらの日数を除外します。

 

月平均所定労働日数を出す

 

例えば、上記の年間の所定労働日数が240日となったとします。

この場合、月平均所定労働日数は20日となります。

これに1日の所定労働時間をかけます。

たとえば1日8時間を所定労働時間としていれば、160時間となります。

 

割増賃金の単価を出してみる

 

例えば、以下のような正社員がいたとします。

 

  • 基本給 20万
  • 手当 なし

 

この場合、月平均所定労働時間が160時間となっていれば

 

20万 ÷ 160時間 =1250円

 

この数字が一年間の割増賃金の単価となります。

この人がある月にもし5時間の残業があった場合には

1250円 × 1.25 × 5時間 =7813円

の残業代の支給義務があるとなります。

 

変動する給与があれば毎月割増賃金の単価は変わる

 

ただ上記のように月平均所定労働時間は年間に固定ですが、給与部分に歩合のものがあれば(例えば皆勤手当、販売給、その他毎月変動しうるような給与)毎月割増賃金の単価は計算しなければいけません。

皆勤手当で残業単価は毎月変わる

<スポンサード リンク>