従業員が60歳になったときの雇用保険手続

高年齢雇用継続基本給付金の制度

 

被保険者が以下の要件に該当するときに支給されます。

 

  • 被保険者が60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年以上あること
  • みなし賃金日額に30を乗じた金額の75%を下回った賃金額であること

 

要するに、60歳になったとき以降に再雇用などがなされ、正社員であったころの賃金の75%未満の賃金となったケースにその差額が支給されうことがあるものといえます。

 

初回の雇用保険の手続

 

以下の手続を行うと、「受給資格確認通知書」が交付されますので、被保険者(60歳に達した従業員)に渡します。

 

手続先

  • ハローワーク

 

期限

  • 最初に高年齢雇用継続給付の支給を受けようとする支給対象月の初日から4月以内

 

届出する書類

  • 雇用保険被保険者 六十歳到達時等賃金証明書
  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

 

添付書類

  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿またはタイムカード
  • 免許証や住民票記載事項証明書など年齢を証明できるもの

 

2回目以降の高年齢雇用継続給付の申請

 

以下の手続を行うと、次回申請の支給申請月が記載されます。

その次回の申請月をよく確認しておきましょう。

 

手続先

  • ハローワーク

 

期限

  • すでに交付されている「高年齢雇用継続給付金申請書」に記載されてある期限までに

 

届出する書類

  • 高年齢雇用継続給付支給申請書

 

添付書類

  • 賃金台帳
  • 出勤簿またはタイムカード

 

60歳以降の従業員との失業給付のトラブル

 

60歳に達して定年となってからも失業給付を受給することができます。

上記の手続をしていなくて、60歳到達者がその後退職となった場合、失業給付を受給できないとなります。

この種の失業給付のトラブルでは従業員にハローワークに通報されるということが多いです。

あまり行政に社名を覚えられるのは好ましくないので、正確に手続をしておきましょう。

 

60歳到達者が出ればチェックすべきこと

 

従業員で60歳到達者が出れば、他にチェックするべきことがあります。

定年は60歳とすることができますが、基本的には65歳までは再雇用しなくてはいけないように法改正がなされました。

高年齢者雇用安定法改正 2012年」参照。

しかし60歳から65歳まで再雇用契約をすれば5年間を有期雇用契約したことになります。

この5年というのは、有期雇用契約が無期契約化することとなりました。

2012年労働契約法改正への対応 第2定年の規定

そのため、法律に詳しい従業員が出てくれば、「5年で無期契約化する」ことを利用して「私は永久就職する権利があるはず」と主張されかねません。

就業規則の再雇用規程を整備し、第二定年を規定することでこのようなトラブルを予防しておきましょう。

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