随時改定(月額変更届)の手続

 

社会保険(健康保険・厚生年金保険)料は毎年7月の定時決定(算定基礎届)で決定されます。

これは基本的にその年の4・5・6月の3ヶ月の給料金額で決定します。

算定基礎届の提出」参照。

これらの時期以外で給料金額が昇給・減額がなされることがあります。

このときに来年の定時決定まで待つのでなく、随時改定の手続で社会保険料を変更するというために以下の手続を行います。

 

手続先

  • 年金事務所または健康保険組合

 

期限

  • 速やかに

 

届出する書類

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届

 

添付書類

  • 賃金台帳のコピー
  • 役員の場合は議事録も添付する

 

賃金台帳とは?

 

随時改定の要件

 

随時改定の要件としては以下を満たさないといけません。

 

  • 昇給・降給等によって固定的賃金に変動があったとき
  • 固定的賃金の変動があった月以降継続した3ヶ月に受けた報酬の平均額と現在の標準報酬月額の間に2等級以上の差があるとき

 

このときにややこしいのは「非固定的賃金のみでの2等級以上の差が生じたとき」はこの随時改定には該当しないということです。

つまり残業代等での増減のみでの2等級以上の差が生じた場合にはこの随時改定には該当しないということです。

あくまでも

 

  • ベースアップ
  • ベースダウン
  • 時間給・基本給の増減
  • 固定的な手当の金額の増減

 

賃下げは会社が自由に行えない

といった理由での2等級以上の差が必要ということです。

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