原則は所定労働時間で加入の判断する

 

社会保険(健康保険・厚生年金)の加入についてパートタイマーの場合、原則として正社員の週所定労働時間の3/4以上かどうかで判断します。

ただし2016年10月の法改正によって

 

  • 従業員数が501人以上である
  • 月額賃金が8.8万以上である
  • 勤務期間が1年以上またはその見込みがある

 

というすべての条件を満たせば週20時間以上の労働時間で社会保険の加入義務があるというようになります。

詳しくはこちらを参照してください。

社会保険の加入条件(労働者)

この社会保険の加入については雇用契約書の労働時間で原則は判断します。

例えば契約書で

「週3日 1日5時間労働」

と契約していれば、特に問題はなく社会保険に加入義務のないパートタイマーとなるでしょう。

しかし問題はこの雇用契約書の所定労働時間を超えるような勤務実態が実際にあるという場合です。

この場合の社会保険事務所の考え方を少し紹介します。

 

勤務実態が所定労働時間を超える

 

社会保険事務所ではしばしば社会保険の加入状況や標準報酬月額などについて事業所に来所依頼などで調査をしてくることがあります。

違法の箇所があればそこで指導をすることもあります。

結論から言いますと、この勤務実態と所定労働時間が異なるというケースでは指導をされる可能性は割合高いということです。

特に週30時間を超えるような週が連続している場合には指導の可能性はさらに高いということです。

そのようなパートタイマーが1人ならまだしも(それでも修正するように言われると思いますが)、複数人の場合は注意が必要です。

しばらくして強制的に加入手続をさせるということもありえるようです。

この場合、時効2年分の過去の社会保険料を労使に負担するような話もあるので注意が必要です。

社会保険の調査」参照。

 

勤務実態を契約に合わせることで対応する

 

当然の結論ですが、このような事態を招かないためには勤務実態を契約書の労働時間に合わせるしかありません。

そのまま放置しておくのはいつか重大な事態を招くこともあります。

どうしても労働時間を削減できないという場合には、パートタイマーを新たに採用して(社会保険に加入義務のない労働時間で契約して)担当者を増やし、両名とも社会保険に加入義務がないように運用するという方法があります。

社会保険の調査は修正せずに放置するとときに会社の存亡にかかわることもありますので至急対応しておきましょう。

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