2月以内の雇用契約で社会保険未加入とする

 

社会保険(健康保険・厚生年金など)には適用除外者というものがあります。

 

1、日々雇入れられる者

  • ただし1月を超えて引き続き使用されたときは、そのときから被保険者となります

2、2月以内の期間を定めて使用される者

  • 所定の期間を超えて引き続き使用されたときは、そのときから被保険者となります

3、季節的業務に使用される者

  • 4か月を超えて使用されるときは、当初から被保険者となります

4、臨時的事業の事業所に使用される者

  • 6ヶ月を超えて使用されるときは、当初から被保険者となります

5、事業所の所在地が一定しないものに使用される者

 

詳しくは「社会保険の適用除外者」を参照してください。

これらの者は、法人に勤務していても被保険者とはならず、社会保険は未加入でも適法です。

このうち2つめの「2月以内の期間を定めて使用される者」についてがよく聞く都市伝説のようなものがあります。

パートタイマーなどで、週の所定労働時間が30時間を超えていて社会保険に加入義務はあるが、契約期間を2月以内としておき反復させれば社会保険の加入義務はないというものです。

勤務実態が正社員の3/4を超えると社会保険の指導を受ける」参照。

信じられない話ですが、同業の方でもこのようなアドバイスを会社にしていると聞いたことがあります。

結論からいいますと、これは違法です。

 

2月以内の者が適用除外である法の趣旨

 

2月でパートタイマーなどとして契約したものの、その職務が2月で社内に存在しないなどの事情がある場合のためにこの適用除外という制度があります。

当然、2月の契約期間を反復させて常用のパートのように雇用することを想定しているわけではありません。

社会保険事務所や会計検査院の社会保険の調査の際には、この箇所はよく見られる箇所でもあります。

昨今、社会保険の加入について行政の態度が強硬化している時勢ではまず指摘されることが予想されます。

このような調査では一括での社会保険料の支払いを要求され、大変な事態ともなりかねません。

2月以内の者を未加入として強引に運用している場合、よく上記の法律の趣旨と合っているか確認しましょう。

社会保険の調査」参照。

 

会社の採用すべき対応と予防

 

いざ社会保険の調査があった場合には危険であると記載しました。

しかし予防をとっていれば問題がないでしょう。

2月という要件を強引に採用するのではなく、別の社会保険の適用除外の雇用契約にしておけばよいと思います。

契約期間からでなく、所定労働時間を調整することで社会保険を合法に非加入とするように運用することをお勧めします。

また正社員の試用期間中であっても社会保険には加入義務があるとされています。

一部の会社では、試用期間を2月以内に細かく区切った期間で有期雇用契約(例えばアルバイト契約など)としていても加入義務があるとされる可能性は非常に高いといえます。

詳しくは以下を参照してください。

社会保険の加入条件(労働者)

試用期間中の社会保険加入

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