社会保険の適用除外者

 

社会保険(健康保険・厚生年金など)では一定の要件に該当した従業員については適用除外となります。

その者については社会保険に加入義務はないということです。

適切に下記要件をチェックしていきましょう。

社会保険の適用除外者は以下のものとされています。

 

1、臨時に使用される者

①日々雇い入れられる者

  • ただし1月を超えて引き続き使用される場合は、そのときから被保険者となります。

②2月以内の期間を定めて使用される者

  • ただし所定の期間(雇用契約書等で規定した雇用契約期間)を超え引き続き使用されたときは、そのときから被保険者となります。

2、季節的業務に使用される者

  • ただし継続して4月を超えて使用されるべき場合は、当初から被保険者となります。

3、臨時的事業の事業所に使用される者

  • ただし継続して6月を超えて使用されるべき場合は、当初から被保険者となります。

4、事業所で所在地が一定しないものに使用される者

5、後期高齢者医療の被保険者

6、船員保険の被保険者

  • ただし疾病任意継続被保険者は除きます。

 

2月以内の雇用契約者での注意点

 

上記で特に注意すべき者は、「2月以内の期間を定めて使用される者」です。

これを拡大解釈し、パートタイマー(契約社員などすべての有期雇用契約を含む)で2月以内の雇用契約を反復更新して社会保険未加入としていることがあります。

これは違法となり、社会保険の調査の際には厳しくチェックされます。

社会保険の調査も次第に厳格化しているようで、さらにその保険料の徴収も厳しくなってきています。

この点、健全に会社を運用していきたいという場合は、この「2月以内」の者についての未加入としている場合は注意しておきましょう。

2月以内の雇用契約で社会保険未加入とする

社会保険の調査

 

パートタイマーの社会保険加入義務のない要件

 

パートタイマーについてはその所定労働時間によって加入義務がないされています。

この場合非常に誤解が多いですが、収入要件はありません。

所定労働時間で判断されますので、注意してください。

 

  • 1か月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合
  • 1日又は1週の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上である場合

 

この2つの要件のうち両方を満たせばパートタイマーでも社会保険に加入義務があるとなります。

そのため週30時間未満に所定労働時間をするなどの工夫によって加入義務をなくすことができます。

ただし2016年10月の法改正によって

 

  • 従業員数が501人以上である
  • 月額賃金が8.8万以上である
  • 勤務期間が1年以上またはその見込みがある

 

というすべての条件を満たせば週20時間以上の労働時間で社会保険の加入義務があるというようになります。

詳しくは「社会保険の加入条件(労働者)」を参照してください。

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