社会保険の加入条件

 

従業員を採用すると、社会保険に加入するかどうか判断することが必要となります。

また労働条件を変更させた場合にもこの判断をしなければいけません。

社会保険の加入条件には誤解が非常に多いので、間違えないようにしましょう。

 

年収要件は存在しない

 

よくパートタイマーなどで年収を130万円未満に抑えて社会保険に加入させなくても良いようにしようということがあります。

この考えは社会保険の扶養に入るかどうかの基準であって、なぜか加入条件と混同されています。

結論からいいますが、従業員の社会保険への加入条件に年収は関係ありません。

従って、極端な話、年収1億円でも社会保険に加入させなくても良い場合もあるとなります。

 

社会保険の加入条件は労働時間で判断する

 

では加入条件は何で判断するのか?ということですが、これは労働時間で判断します。

以下の基準が社会保険の加入条件です。

 

  • 1か月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合
  • 1日又は1週の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上である場合

 

上記の両方の条件に該当する場合には社会保険に加入しなければいけないとなります。

この「一般社員」とはわかりやすくいうと正社員となります。

ただし2016年10月の法改正によって

 

  • 従業員数が501人以上である
  • 月額賃金が8.8万以上である
  • 勤務期間が1年以上またはその見込みがある

 

というすべての条件を満たせば週20時間以上の労働時間で社会保険の加入義務があるというようになります。

会社によって正社員の所定労働時間があると思いますので、その3/4以上であるかで判断します。

ほとんどの事業所では週40時間・日8時間となりますので、週30時間・日6時間以上の労働時間の場合には加入と判断します。

 

どの労働時間で判断するか?

 

しかし正社員はともかくパートタイマーは労働時間は時期によって変化することがあります。

ではどの時点の労働時間で判断するかということですが、

雇用契約書の所定労働時間をベースに判断する」

ということになります。

まれに、雇用契約書の所定労働時間と、実態の労働時間がかけ離れているという会社もありますが、このような場合は社会保険の調査があった場合に、違法とされますのでご注意ください。

詳しくは以下を参照してください。

社会保険の調査

 

年齢によって非加入となる場合もある

 

上記の条件で加入となっていても年齢条件もありますので確認しましょう。

 

  • 厚生年金は70歳まで加入
  • 健康保険は75歳まで加入

 

従って70歳以上の者については社会保険の加入条件に該当していても健康保険のみ加入となります。

また75歳以上の者は後期高齢者制度へ移行しますので、上記の社会保険の加入条件に該当していても社会保険には非加入となります。

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