一元適用事業と二元適用事業

 

一元適用事業と二元適用事業とでは、労働保険料の申告・納付の手続が異なります。

一元適用事業は労災保険・雇用保険(労働保険とはこの労災保険・雇用保険を合わせたものをいいます)とをまとめて申告・納付を行うことができます。

しかし二元適用事業では労災保険・雇用保険を別々に申告・納付を行うこととなります。

労働保険の年度更新」参照。

 

一元適用事業

 

二元適用事業以外の事業を指します。

二元適用事業については下記を参照してください。

 

二元適用事業

 

以下の事業をいいます。

以下の事業が二元化されている理由としては労災保険・雇用保険で適用労働者が異なる、適用単位が異なるということがあります。

 

  • 都道府県・市町村の行う事業
  • 都道府県に準ずるもの・市町村に準ずるものの行う事業
  • 港湾労働法に規定する港湾運送の行為を行う事業(東京港・横浜港・名古屋港・大阪港・神戸港・関門港)
  • 農林・畜産・養蚕・水産の事業
  • 建設の事業

 

二元適用事業の労働保険の窓口

 

一元適用事業は、労働保険の申告は労基署で行うことができます。

労働保険の年度更新では書類は1つで、記載後に労基署へ郵送します。

しかし二元適用事業では労働保険の年度更新では2種類の書類が郵送されてきます。

労災保険の分(赤色)と、雇用保険の分(紫色)です。

それぞれ書類の色も分けられていると思います。

(このうち1つしか郵送されてこない会社もあると思います)

労災保険の分は労基署か都道府県労働局へ、雇用保険の分は都道府県労働局へ郵送します。

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